中小企業の定義とは？業種別の資本金・従業員数を早見表で解説

「うちの会社は中小企業に入るのだろうか」と迷ったことはありませんか。補助金や助成金の多くは中小企業を対象にしているため、自社が定義に当てはまるかどうかは申請の第一歩です。この記事では、中小企業基本法にもとづく業種別の基準を早見表で整理し、間違えやすいポイントもあわせて解説します。

中小企業の定義は「中小企業基本法」で決まっている

中小企業の定義は、中小企業基本法という法律の第2条で定められています。判定に使うものさしは2つだけです。「資本金の額（または出資の総額）」と「常時使用する従業員の数」で、このどちらか一方でも基準以下であれば中小企業に当てはまります。

ポイントは「どちらか一方を満たせばよい」という点です。たとえば資本金が基準を超えていても、従業員数が基準以下なら中小企業です。両方を満たす必要はありません。また、基準となる数字は業種によって変わるため、まず自社の業種を確認することが出発点になります。

業種別の基準を早見表でチェック

中小企業基本法における業種別の基準は次のとおりです（2026年7月時点。最新は中小企業庁の公式サイトでご確認ください）。

「その他」とは、卸売業・小売業・サービス業のどれにも当てはまらない業種のことです。たとえば建設業や運輸業、農業などはこの区分で判定します。飲食店は一般に小売業またはサービス業の区分で見られることが多いため、迷う場合は制度ごとの公募要領で確認しましょう。

一部の業種には特例がある

中小企業関連の法律では、政令によって次のような特例が設けられている場合があります（2026年7月時点）。

• ゴム製品製造業（一部を除く）：資本金3億円以下 または 従業員900人以下
• 旅館業：資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
• ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下

「小規模企業者」はさらに小さな区分

中小企業の中には、さらに小さな「小規模企業者」という区分があります。小規模企業者は従業員数だけで判定され、資本金の基準はありません。

小規模事業者持続化補助金のように、小規模企業者（小規模事業者）だけを対象にした支援制度もあります。なお、商工会・商工会議所による支援の根拠となる法律では、宿泊業・娯楽業は従業員20人以下を小規模事業者として扱うなど、制度によって範囲が少し異なる点に注意してください。

間違えやすい3つのポイント

1. 個人事業主も「中小企業者」に含まれる

中小企業基本法の対象は会社だけではありません。個人事業主も「中小企業者」に含まれ、資本金がないため従業員数の基準で判定します。多くの補助金・助成金は個人事業主も申請できます。

2. 法律や制度によって定義が異なる

中小企業基本法の定義はあくまで「原則」で、法律や制度ごとに範囲が変わることがあります。たとえば法人税法では、資本金1億円以下の法人を「中小法人」として税制上の扱いを分けています。補助金・助成金でも、公募要領ごとに対象範囲が定められているため、申請前に必ずその制度の要件を確認しましょう。

3. 「みなし大企業」は補助金の対象外になることがある

資本金や従業員数の基準を満たしていても、大企業の子会社などは「みなし大企業」として補助金の対象外になる場合があります。よくある基準の例は次のとおりです（詳細は制度ごとに異なります）。

• 同一の大企業が発行済株式の2分の1以上を持っている
• 複数の大企業が合わせて発行済株式の3分の2以上を持っている
• 役員の2分の1以上を大企業の役員・社員が兼ねている

自社が対象になる補助金・助成金を確認するには

自社が中小企業に当てはまるとわかったら、次のステップは「どの補助金・助成金の対象になりそうか」を知ることです。ただ、制度は数が多く、業種や地域、従業員数によって対象が変わるため、ひとつずつ調べるのは大変です。

補助金レーダーなら、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録するだけで、条件に合いやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家紹介まで進めるので、「定義は満たしていそうだけど、実際に申請できるか不安」という段階でも活用しやすい仕組みです。まずは無料で自社の対象制度をチェックしてみてください。