千葉県・千葉市の補助金・助成金まとめ｜2026年版

千葉県内で事業を営む中小企業や個人事業主が使える補助金・助成金は、「国の制度」「千葉県の制度」「千葉市など市町村の制度」の3つの層に分かれています。この記事では、2026年7月時点で確認できる千葉県・千葉市の主な制度と、探し方・申請の注意点を、補助金にくわしくない方にもわかるようにまとめました。

千葉県の補助金・助成金は「国・県・市町村」の3層で探す

補助金・助成金は、実施している主体（お金を出しているところ）ごとに大きく3つに分かれます。千葉県の事業者であれば、この3層すべてが候補になります。

国の制度は競争率が高い一方、県や市の制度は対象が地元事業者に限られるぶん、要件に合えば活用しやすい傾向があります。まずは自社の所在地で「県」「市」の両方をチェックするのが基本です。

千葉県の主な補助金・助成金（2026年7月時点）

中小企業成長促進補助金

千葉県が実施している、県内中小企業の設備投資を後押しする補助金です。積極的な賃上げや投資に取り組む事業者を対象に、省力化・業務効率化や生産性向上に必要な設備投資の経費の一部を補助します。第3弾は予算総額30億円で募集され、申請受付は2026年6月5日で終了しました（2026年7月時点）。

第1弾・第2弾・第3弾と継続して実施されてきた経緯があるため、今回申請できなかった方も、次の募集が行われる可能性を見込んで千葉県の公式サイトをこまめに確認しておくとよいでしょう。

市場開拓助成（展示会出展等への助成）

公益財団法人千葉県産業振興センターが実施する、展示会・見本市・商談会などへの出展費用を支援する助成金です。販路開拓に取り組む県内の中小企業・小規模事業者が対象で、2026年7月時点の案内では、助成率は2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）、上限は国内展示会100万円・海外展示会200万円とされています。

• 令和8年度の第1回受付は2026年4月2日〜4月28日で、すでに募集終了（2026年7月時点）
• 年度内に追加の受付が行われる場合があります ※最新の募集予定はセンターの公式サイトで確認
• 1企業が申請できる展示会は1つのみ

事業承継支援助成金

後継者への引き継ぎやM&Aを考えている経営者向けに、事業承継計画の策定、企業価値の算定、後継者育成、M&A仲介の委託などにかかる費用の一部を助成する制度です。2026年7月時点の案内では、対象経費の2分の1・上限50万円で、随時受付とされています。承継の準備は時間がかかるため、早めに情報収集を始めるのがおすすめです。

創業者向けの支援制度

千葉県では、創業者向けに「ちば創業応援助成金」や「千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金」が実施されてきましたが、令和8年度分の募集は終了しています（2026年7月時点）。これから創業する方は、次年度の募集情報のほか、後述する千葉市の創業支援制度や、日本政策金融公庫の創業融資などもあわせて検討しましょう。

千葉市の主な支援制度（2026年7月時点）

千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金

千葉市内の中小企業が、業務に必要な技術や知識を習得するための研修を利用した場合に、その経費の一部を補助する制度です。2026年7月時点の案内では、補助率は対象経費の2分の1または4分の1で、研修計画を策定している場合は1社あたり上限10万円、策定していない場合は上限5万円とされています。金額は大きくありませんが、社員教育に使いやすい制度です。

千葉市創業支援補助金・特定創業支援等事業

千葉市では、市の認定を受けた「特定創業支援等事業」（創業セミナーや窓口相談など）で経営の基礎知識を学んだ創業者に対し、会社設立や第三者承継にかかる費用の一部を補助しています。2026年7月時点の案内では、会社設立型は登録免許税（株式会社は上限75,000円、合同会社は上限30,000円）や定款認証手数料（上限50,000円）が対象、第三者承継型は補助率2分の1・上限30万円とされています。

特定創業支援等事業の証明を受けると、会社設立時の登録免許税の軽減など、補助金以外の優遇も受けられます。千葉市で創業を考えている方は、まず市の創業支援メニューを確認するとよいでしょう。

千葉市産業振興財団の販路開拓支援

千葉市産業振興財団では、市内中小企業の見本市・展示会への出展を支援する「新規市場開拓支援事業」などを実施しています。県の市場開拓助成と似た内容ですが、実施主体が異なるため、要件や募集時期はそれぞれの公式サイトで確認してください。財団では経営相談などの支援メニューもそろっています。

千葉県の事業者も使える国の補助金

県や市の制度とあわせて、全国共通の国の補助金も忘れずにチェックしましょう。千葉県の中小企業・個人事業主がよく使う代表的な制度は次のとおりです。

• 小規模事業者持続化補助金 — チラシ作成やホームページ改修など、販路開拓の取り組みを支援
• IT導入補助金 — 会計ソフトや予約システムなど、ITツールの導入費用を支援
• ものづくり補助金 — 新製品・新サービス開発のための設備投資を支援
• 中小企業省力化投資補助金 — 人手不足対応の省力化設備の導入を支援

国の補助金と県・市の補助金は、同じ経費を二重に補助してもらうことは原則できませんが、経費を分ければ組み合わせられる場合があります。申請前に公募要領の併用ルールを確認しましょう。

補助金を探す・申請するときの注意点

• 補助金は原則「後払い」— 経費を先に自己資金で支払い、実績報告のあとに入金されます
• 交付決定前に発注・契約した経費は対象外になるのが原則です
• 募集期間が数週間と短い制度も多いため、日ごろから情報収集しておくことが大切です
• 申請すれば必ず採択されるものではありません。事業計画の内容が審査されます
• 困ったときは、千葉県よろず支援拠点や千葉商工会議所など、無料の相談窓口を活用できます

自社が使える補助金・助成金を手間なくチェックするには

ここまで見てきたように、千葉県の事業者が使える制度は国・県・市の3層にまたがっていて、募集時期もばらばらです。ひとつひとつ公式サイトを巡回して探すのは、本業のかたわらではなかなか大変です。

補助金レーダーを使うと、所在地や業種、いま抱えている課題などの会社情報を登録するだけで、自社が対象になりやすい補助金・助成金を一覧で確認できます。マッチングは登録情報にもとづくルールベースの仕組みなので、なぜその制度が候補に挙がったのかもわかりやすいのが特徴です。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進めることもできます。まずは無料で、自社に合う制度があるか確かめてみてください。