広島県の補助金・助成金まとめ｜県・広島市の主要制度を解説【2026年】
「広島で使える補助金を知りたいけれど、情報が多すぎてどこから調べればいいかわからない」——そんな経営者や個人事業主の方は少なくありません。補助金・助成金は国だけでなく、広島県や広島市も独自の制度を用意しており、原則として返済は不要です。この記事では、2026年7月時点で確認できる広島県・広島市の主な制度と、自社に合う制度の探し方をわかりやすく解説します。
広島の補助金・助成金は「国・県・市」の3階建て
補助金・助成金と一口に言っても、実施しているのは1つの機関ではありません。大きく分けると「国（中小企業庁や厚生労働省など）」「広島県」「広島市などの市町村」の3つの階層があり、それぞれ別の制度を持っています。
- 国の制度：小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）など。全国の事業者が対象で、規模が大きいものが多い
- 広島県の制度：県内の中小企業・個人事業主向け。省エネ設備の導入支援や物価高騰対策など、県の政策に沿ったテーマが中心
- 広島市など市町村の制度：地域の事業者向けに、生産性向上や販路開拓など、より身近なテーマで実施されることが多い
同じ「設備投資」や「販路開拓」でも、国・県・市のどこに合う制度があるかは時期によって変わります。まずはこの3階建ての構造を頭に入れておくと、情報収集がぐっと楽になります。
ポイント
本記事は2026年7月時点の情報にもとづく一般的な解説です。補助金・助成金の金額・要件・募集状況は変更や終了の可能性があります。申請を検討する際は、必ず広島県・広島市や各実施機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。
広島県の主な補助金・支援制度（2026年7月時点）
広島県は、物価高騰やエネルギー価格の上昇に対応する事業者支援に力を入れています。県の公式サイトには補助金情報のまとめページや、物価高騰・米国関税措置などの影響を受ける県内事業者向けの支援策をまとめたページがあり、最新の募集状況を確認できます。代表的な制度を紹介します。
中小企業省エネ設備等導入支援補助金（令和8年度）
エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業の負担を軽くするため、省エネ設備などの導入にかかる経費の一部を補助する広島県の制度です。2026年7月時点では、補助上限は500万円、補助率は対象経費の2分の1（省エネ診断にもとづいて設備を導入する場合は3分の2）とされています。対象は、広島県内に事業所を持つ中小企業や個人事業主などです。空調や照明の入れ替えなど、電気代の削減につながる投資を考えている会社は、まず公式サイトで対象設備と募集状況を確認してみましょう。
そのほかの県の支援メニュー
- DX支援：広島県は公式の「DX簡易診断ツール」を公開しており、診断結果に応じた支援メニューを案内しています。デジタル化を進めたい会社の入り口として使えます
- 物価高騰・関税対策の支援策まとめ：県の公式サイトに、影響を受ける県内事業者向けの支援策を集めたページがあり、時期ごとの最新メニューを確認できます
- 県の補助金情報ページ：広島県の公式サイトには部署横断の補助金情報ページがあり、募集中の県の制度を一覧で確認できます
広島市の主な補助金・助成金（2026年7月時点）
広島市生産性向上等チャレンジ応援金
物価高騰や人手不足が続くなか、広島市内の中小企業者等が賃上げできる環境を整えるため、自ら立てた事業計画にもとづく生産性向上・付加価値向上・販路開拓の取り組みにかかる経費の一部を支給する制度です。2026年（令和8年）度は、支給上限200万円・支給率は対象経費の4分の3以内で、申請期間は2026年5月11日から6月19日まででした。従業員を雇用していない事業者も対象に含まれる、使い勝手のよい制度です。2026年7月時点では申請受付は終了していますが、例年に近い形で実施されるかどうかを含め、次の募集情報は広島市の公式サイトでチェックしておきましょう。
広島市中小企業支援センターの助成金・支援
広島市には、公益財団法人広島市産業振興センターが運営する「中小企業支援センター」があり、市内の中小企業向けに助成金と経営支援をセットで提供しています。2026年7月時点で確認できる主なメニューは次のとおりです。
- 新規ビジネス事業化支援事業：試作品開発が完了した新技術・新製品の事業化に対して、資金の助成に加え、専門家派遣やコーディネータによる伴走支援を受けられます
- 見本市等出展助成金：見本市・展示会への出展にかかる経費を支援する助成金です。販路開拓の定番メニューとして活用されています
- 経営相談：助成金だけでなく、窓口相談や専門家派遣などの経営支援も行っています
広島の事業者も使える国の補助金・助成金
県や市の制度に加えて、広島の事業者は国の制度も当然利用できます。目的別の代表例は次のとおりです。金額や公募スケジュールは制度ごとに異なるため、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
| 目的 | 代表的な国の制度 | 実施主体 |
|---|---|---|
| 販路開拓・チラシやHP | 小規模事業者持続化補助金 | 中小企業庁（商工会・商工会議所経由） |
| 設備投資・新製品開発 | ものづくり補助金 | 中小企業庁 |
| ITツール・ソフト導入 | デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 中小企業庁 |
| 賃上げと設備投資 | 業務改善助成金 | 厚生労働省 |
| 非正規社員の正社員化 | キャリアアップ助成金 | 厚生労働省 |
雇用関係の助成金は広島労働局が県内の窓口です。また、広島商工会議所の公式サイトにも助成金の活用情報がまとまっており、持続化補助金のような商工会議所経由の制度を検討する際の相談先になります。
申請前に知っておきたい3つの注意点
- 補助金は原則「後払い」：採択されても、先に自分で経費を支払い、実績報告のあとに振り込まれます。手元資金の計画が大切です
- 募集期間と予算枠がある：広島市のチャレンジ応援金のように申請期間が1か月あまりと短い制度もあります。気になる制度は早めに公式サイトをチェックしましょう
- 申請すれば採択されるとは限らない：多くの補助金には審査があり、事業計画の内容によっては不採択になることもあります
迷ったときは、広島市中小企業支援センターや商工会議所・商工会、よろず支援拠点などの公的な相談窓口も無料で利用できます。
自社に合う広島の補助金を手早く見つけるには
ここまで見てきたように、広島で使える補助金・助成金は国・県・市に分かれていて、募集時期もばらばらです。年度の途中で新しい制度が始まったり、締め切りが1か月ほどで終わってしまったりするため、すべてを自力で追いかけるのは本業のかたわらではなかなか大変です。
補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録すると、条件に合いやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。広島県の事業者なら、所在地を登録するだけで対象になりやすい制度を無料で確認できます。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進むことも可能です。広島での補助金探しの最初の一歩として、ぜひ活用してみてください。