埼玉県・さいたま市の補助金・助成金まとめ｜2026年版

埼玉県内で事業を営む中小企業や個人事業主が使える補助金・助成金は、「国の制度」「埼玉県の制度」「さいたま市など市町村の制度」の3つの層に分かれています。この記事では、2026年7月時点で確認できる埼玉県・さいたま市の主な制度と、探し方・申請の注意点を、補助金にくわしくない方にもわかるようにまとめました。

埼玉県の補助金・助成金は「国・県・市町村」の3層で探す

補助金・助成金は、実施している主体（お金を出しているところ）ごとに大きく3つに分かれます。埼玉県の事業者であれば、この3層すべてが候補になります。

国の制度は競争率が高い一方、県や市の制度は対象が地元事業者に限られるぶん、要件に合えば活用しやすい傾向があります。まずは自社の所在地で「県」「市」の両方をチェックするのが基本です。

埼玉県の主な補助金（2026年7月時点）

埼玉県中小企業省力化支援事業補助金

人手不足への対応として、省力化につながる設備の導入・更新を支援する埼玉県の補助金です。専門家の支援を受けて既存設備を新型機器に更新する「設備更新」と、省力化製品カテゴリリストに掲載された機器を新たに導入する「新規導入」の2つのメニューがあります。

• 補助率: 2/3（賃上げを実施する場合は4/5）※2026年7月時点
• 補助上限額: 1,000万円（賃上げを実施する場合は1,200万円）※2026年7月時点
• 令和8年度の補助金公募期間: 2026年5月25日〜7月17日16時 ※最新は埼玉県の公式サイトで確認

ロボットや自動化システムなど、人手のかかる作業を減らす設備投資を考えている県内の中小企業にとって、まず検討したい制度のひとつです。締切が近い・すでに終了している場合でも、次年度以降に同様の募集が行われる可能性があるため、県の発表をこまめに確認しましょう。

省エネ・CO2排出削減の設備導入補助

埼玉県では、脱炭素・省エネ関連の設備投資への補助も継続的に行われています。2026年7月時点では、空調設備やボイラーの高効率タイプへの更新、太陽光発電設備の導入などを対象とする「令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業」や、「令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」といった制度が案内されています。電気代の負担が重い事業者は、設備の入れ替えとあわせて検討する価値があります。補助率や上限額、公募時期は制度ごとに異なるため、埼玉県の公式ページで最新情報を確認してください。

人材確保・外部人材の活用に関する補助

埼玉県では、副業・兼業人材など外部の専門人材を活用する中小企業を支援する「埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金」も実施されています。人手不足で採用が難しい会社が、必要なスキルを持つ人材にスポットで仕事を頼む、という使い方を後押しする制度です。対象経費や募集期間は年度によって変わるため、県の公式サイトで確認しましょう。

県の支援情報ポータルを活用する

埼玉県は、事業者向けの支援策をまとめたポータルページ「事業者のためのビジネス神器」を公開しています。補助金だけでなく、融資や経営相談などの情報も一覧できるので、ブックマークしておくと便利です。

さいたま市の主な支援制度（2026年7月時点）

さいたま市産業創造財団によるワンストップ支援

さいたま市内の事業者の支援窓口として中心的な役割を担うのが、公益財団法人さいたま市産業創造財団です。創業を目指す方から既存の中小企業まで、経営相談・補助金情報の提供などをワンストップで行っています。市の補助金の多くは、この財団のサイトや、さいたま市の公式サイト「事業者向け支援」ページで案内されます。

副業人材の活用を支援する補助金

さいたま市では、市内中小企業が人材マッチングサービスを通じて副業・兼業人材を活用する際の費用を補助する「さいたま市副業人材活用推進補助金」が実施されています。募集期間の途中でも予算に達すると早期終了する場合があるため、利用を考えている方は早めにさいたま市産業創造財団の案内を確認しましょう。

創業する方への支援（特定創業支援等事業）

さいたま市で創業を予定している方は、市の「特定創業支援等事業」の支援を受けて証明書の交付を受けると、会社設立時の登録免許税の軽減など、国の制度上の優遇を受けられる場合があります。創業セミナーや個別相談を通じて要件を満たす仕組みになっているため、創業前の早い段階で確認しておくとよいでしょう。

また、さいたま商工会議所でも、中小企業・小規模事業者が使える補助金・助成金の情報提供や申請サポートを行っています。国の小規模事業者持続化補助金のように、商工会議所の支援を受けて申請する制度もあるため、地域の商工会議所・商工会は心強い相談先です。

埼玉県の事業者も使える国の補助金・助成金

県や市の制度に加えて、全国共通の国の制度も忘れずにチェックしましょう。埼玉県内の事業者がよく使う代表的な制度は次のとおりです。

• 小規模事業者持続化補助金: 販路開拓（チラシ・ホームページ・展示会など）の経費を支援
• IT導入補助金: 会計ソフトや予約システムなどITツールの導入を支援
• ものづくり補助金: 新製品・新サービス開発のための設備投資を支援
• キャリアアップ助成金など厚生労働省の助成金: 非正規社員の正社員化や人材育成を支援

国と自治体の補助金は、対象となる経費が重ならなければ併用できるケースもあります。ただし同じ経費に対する「二重取り」は認められないのが原則です。組み合わせを考えるときは、それぞれの公募要領を確認するか、専門家に相談すると安心です。

申請前に知っておきたい3つの注意点

• 原則は後払い（精算払い）: 補助金は先にお金がもらえるのではなく、事業を実施して報告した後に振り込まれます。手元資金の計画が大切です
• 交付決定前の発注はNGが原則: 多くの制度では、交付決定より前に契約・発注した経費は対象外になります
• 締切と予算枠に注意: 自治体の補助金は予算が小さく、先着順や早期終了となることがあります。募集開始を見逃さない仕組みづくりが重要です

とくに県や市の補助金は、募集期間が数週間〜数か月と短いものが少なくありません。「気づいたときには締め切られていた」を防ぐには、日ごろから情報を受け取れる状態にしておくことがいちばんの対策です。

自社が使える埼玉県の制度を効率よく見つけるには

ここまで見てきたように、埼玉県の事業者が使える制度は国・県・市の3層に散らばっており、すべてを自力で追いかけるのは大変です。「補助金レーダー」を使うと、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録するだけで、自社が対象になりやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。まずは無料で、自社に合いそうな制度がどれくらいあるかを確認してみてください。

「候補は見つかったけれど、申請書類を書き切れるか不安」という場合は、補助金レーダーの無料相談から、行政書士・社労士など補助金・助成金にくわしい専門家の紹介まで進めます。埼玉県・さいたま市の制度は地域密着だからこそ、早めの情報収集と準備が採択への近道です。