製造業が使える補助金・助成金まとめ｜主要制度を一覧で解説
製造業は、機械設備の導入や工場の改善など大きなお金が動く業種です。そのぶん、国や自治体の補助金・助成金の対象になりやすい業種でもあります。この記事では、製造業の中小企業・小規模事業者が使いやすい主な制度を、2026年7月時点の情報でまとめて解説します。
製造業は補助金・助成金を活用しやすい業種
補助金・助成金の多くは「生産性向上」「設備投資」「人手不足対策」「賃上げ」を後押しする目的でつくられています。製造業はまさにこれらの課題と向き合う業種のため、対象になる制度が多いのが特徴です。
- 新しい機械・設備の導入 → 設備投資系の補助金
- 人手不足をロボットやIoTで補いたい → 省力化系の補助金
- 生産管理や受発注のデジタル化 → デジタル化系の補助金
- 従業員の賃上げとセットの設備投資 → 賃上げ系の助成金
ただし、補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではなく、審査で採択される必要があります。また、原則として後払い（設備を購入した後に補助金が振り込まれる）である点にも注意が必要です。
製造業が使える主な補助金5選
まず、製造業でよく活用されている国の補助金を一覧で整理します。いずれも公募のタイミングが決まっており、募集していない期間もあります。
| 制度名 | 主な用途 | 実施機関 |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 革新的な製品開発・生産プロセス改善の設備投資 | 中小企業庁 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足対策のロボット・IoT等の導入 | 中小企業基盤整備機構 |
| 新事業進出補助金 | 新分野への進出・事業転換のための投資 | 中小企業庁 |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 生産管理・会計などのITツール導入 | 中小企業庁 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓（展示会出展・カタログ制作など） | 中小企業庁 |
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
製造業でもっとも知名度が高い補助金です。革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスを改善するための機械装置・システムの導入費用が対象になります。補助上限は申請枠や従業員数によって異なり、2026年7月時点ではグローバル枠で大幅賃上げの特例を適用した場合に最大4,000万円とされています。2026年2月に公募要領が公開された第23次公募は2026年5月8日で申請を締め切っており、公募は回次ごとに締切が設けられているため、次回のスケジュールを公式サイトで確認しましょう。
中小企業省力化投資補助金
人手不足に悩む中小企業が、IoTやロボットなど省力化に効果のある設備を導入する費用を補助する制度です。カタログに掲載された製品から選ぶ「カタログ注文型」と、自社に合わせたオリジナルの機械やシステムを導入できる「一般型」の2種類があります。一般型は2026年度に複数回の公募が行われており、2026年6月5日に公募要領が公開された第7回公募では、7月1日から7月31日まで申請を受け付けています（2026年7月時点）。溶接・搬送・検査などの自動化を考えている工場に向いた制度です。
新事業進出補助金
事業再構築補助金の後継にあたる制度で、中小企業の新事業進出や事業転換を支援します。設備投資・建設投資・システム開発などが対象経費とされており、「下請け中心から自社製品の開発へ」「新しい分野の部品加工へ参入」といった挑戦を考えている製造業に向いています。なお、第4回公募は2026年6月19日で申請を締め切っており、2026年度はものづくり補助金との統合（新制度への一本化）が予定されているため、今後の募集状況は公式サイトで確認しましょう（2026年7月時点）。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
IT導入補助金は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。生産管理システム、受発注・在庫管理システム、会計ソフトなどのITツール導入費用の一部が補助されます。紙や電話・FAX中心の業務をデジタル化したい町工場にとって、取り組みやすい制度です。
小規模事業者持続化補助金
常時使用する従業員が20人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が対象で、販路開拓の取り組みを支援する補助金です。展示会への出展費用、自社製品のカタログやホームページの制作費などに使えます。従業員数の少ない町工場でも申請しやすい制度です。
賃上げ・雇用に使える助成金
補助金（主に経済産業省系・審査あり）とは別に、厚生労働省系の「助成金」もあります。要件を満たせば受給できる可能性が比較的高いのが特徴です。
業務改善助成金
事業場内でもっとも低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資を行った場合に、費用の一部が助成される制度です。2026年度は賃金引き上げ額に応じた50円・70円・90円の3コースに再編され、助成上限は最大600万円、申請受付は2026年9月1日開始とされています（2026年7月時点）。最低賃金の引き上げが続くなか、賃上げと設備投資を同時に進めたい製造業と相性のよい助成金です。
ポイント
本記事は一般的な解説です。補助金・助成金の金額・要件・募集状況は変更されることがあります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
補助金活用の基本的な流れと注意点
どの補助金でも、おおまかな流れは共通しています。
- 1. 公募要領を確認し、自社が対象か・何に使えるかを確認する
- 2. 事業計画書などの申請書類を作成し、締切までに申請する
- 3. 採択されたら交付申請を行い、交付決定後に発注・購入する
- 4. 事業完了後に実績報告を行い、補助金が振り込まれる
特に注意したいのは発注のタイミングです。原則として、交付決定より前に契約・発注した経費は対象外になります。「先に機械を買ってしまってから申請する」ことはできないため、導入を検討し始めた段階で補助金を調べるのが得策です。また、多くの国の補助金では申請に「GビズIDプライム」というアカウントが必要で、取得に時間がかかる場合があります。早めに準備しておきましょう。
自社に合う補助金を効率よく探すには
ここまで主要な制度を紹介しましたが、実際には都道府県や市区町村の独自制度も含めると、候補はさらに多くなります。すべての公式サイトを一つずつ確認するのは大変です。
補助金レーダーなら、所在地・業種・従業員数・経営課題などの会社情報を登録するだけで、自社が対象になりやすい補助金・助成金を一覧で確認できます。マッチングは条件に基づくルールベースの仕組みなので、なぜその制度が候補に挙がったのかもわかりやすいのが特徴です。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社会保険労務士などの専門家の紹介まで進めます。「うちの工場でも使える制度があるのか知りたい」という段階から、お気軽にご活用ください。