設備投資に使える補助金｜機械・設備導入の支援制度まとめ
「新しい機械を入れたい」「古い設備を入れ替えたい」——設備投資はお金がかかる分、国や自治体の補助金をうまく使えるかどうかで負担が大きく変わります。この記事では、中小企業・個人事業主が設備投資に使える主な補助金・助成金をまとめて紹介し、自社に合う制度の選び方まで、補助金にくわしくない方にもわかるように解説します。
設備投資に補助金が使えるのはなぜか
国や自治体は、中小企業が設備投資によって生産性を上げることを政策として後押ししています。そのため、機械装置の導入、生産ラインの自動化、省エネ設備への入れ替えといった投資に対して、費用の一部を補助する制度が数多く用意されています。
ただし、どの補助金も「設備を買えば何でも対象」ではありません。多くの制度では、生産性の向上・人手不足の解消・省エネ・賃上げといった目的に沿った投資であることが条件になります。単なる古い設備の買い替えや、事業維持のためだけの支出は対象になりにくい点に注意しましょう。
設備投資に使える主な補助金・助成金一覧
まず、代表的な制度を一覧で整理します。金額や補助率は2026年7月時点の目安で、公募の回や申請枠によって変わります。
| 制度名 | 向いている投資 | 補助上限の目安（2026年7月時点） |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 新製品・新サービス開発のための機械装置・システム導入 | 従業員規模に応じて750万〜4,000万円 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足を補うロボット・自動化設備の導入 | カタログ注文型は最大1,500万円、一般型は最大1億円 |
| 省エネ補助金 | 空調・給湯器・ボイラーなどの省エネ型設備への更新 | 申請タイプにより異なる |
| 業務改善助成金 | 賃上げとセットで行う生産性向上のための設備投資 | 年間最大600万円 |
| IT導入補助金（2026年からは「デジタル化・AI導入補助金」） | 業務ソフト・ITツールの導入（ソフトウェア中心） | 通常枠で最大450万円 |
| 自治体の設備投資助成 | 都道府県・市区町村ごとの独自の設備導入支援 | 自治体により異なる |
ポイント
本記事は2026年7月時点の情報にもとづく一般的な解説です。補助上限額・補助率・対象経費・募集期間などの要件は、年度や公募回ごとに変更されることがあります。申請の際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
主な制度の概要
ものづくり補助金（新製品・新サービスのための設備投資）
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。革新的な新製品・新サービスの開発や生産プロセスの省力化に必要な設備投資を国が支援する、設備投資系の代表的な補助金です。製造業だけでなく商業・サービス業も対象で、個人事業主も申請できます。2026年7月時点の公開情報では、補助上限額は従業員規模に応じて750万〜4,000万円、補助率は中小企業で原則1/2（要件を満たすと2/3）とされています。
中小企業省力化投資補助金（人手不足対策の自動化投資）
人手不足に悩む中小企業のロボット・自動化機器などの導入を支援する補助金で、事務局は中小企業基盤整備機構（中小機構）です。国が認めた製品リストから選ぶ「カタログ注文型」（上限は最大1,500万円）と、自社に合わせたオーダーメイド設備が対象の「一般型」（大幅な賃上げを行う場合で最大1億円）の2つの型があります。2026年7月時点では、一般型の第7回公募が2026年7月1日〜7月31日の日程で受け付けられています。
省エネ補助金（省エネ設備への入れ替え）
古い空調・給湯器・ボイラーなどを高効率な設備に入れ替える投資には、経済産業省・資源エネルギー庁が所管する、いわゆる「省エネ補助金」が使えます。2026年の公募では「省エネ・非化石転換補助金」の名称で実施されており（従来の省エネルギー投資促進支援事業などを引き継ぐ制度）、執行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）のサイトで公募情報が公開されています。公募回ごとに受付期間が区切られているため、最新の公募状況はSIIの公式サイトで確認してください。光熱費の削減と設備の更新を同時に進められるのが魅力です。
業務改善助成金（賃上げとセットの設備投資）
厚生労働省の助成金で、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げることとセットで、生産性向上につながる設備投資の費用の一部が助成されます。2026年度は賃金の引き上げ額に応じたコース制で、同一事業主の年間上限は最大600万円とされています。従業員の賃上げを予定している会社なら、設備投資と賃上げを同時に進める選択肢になります。
IT導入補助金・自治体の助成制度
業務ソフトやITツールの導入が中心なら、IT導入補助金——2026年からは「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わっています——も候補です（通常枠で最大450万円・補助率は基本1/2、2026年7月時点）。また、都道府県や市区町村が独自の設備投資助成を実施している場合もあります。たとえば東京都では、東京都中小企業振興公社が設備投資への助成事業を実施しています。国の制度と合わせて、自社の所在地の制度も確認してみましょう。
設備投資で補助金を使うときの共通の注意点
- 補助金は原則「後払い」。まず自社で全額を支払い、実績報告のあとに入金されるため、つなぎの資金繰りが必要です
- 多くの制度で、交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外になります。フライング発注は禁物です
- 審査があり、申請しても採択されない場合があります。事業計画書の質が結果を左右します
- 同じ設備に複数の補助金を重ねて使うことは原則できません。どの制度で申請するかを先に決めましょう
- 電子申請にはGビズIDプライムが必要な制度が多く、取得に2週間程度かかるとされているため早めの準備が安心です
自社に合う制度の選び方
迷ったときは「投資の目的」から逆算するのが近道です。新しい製品・サービスを生み出すための投資ならものづくり補助金、人手不足を機械に置き換える投資なら省力化投資補助金、光熱費を下げる設備更新なら省エネ補助金、賃上げとセットなら業務改善助成金——という具合に、目的と制度は対応しています。
また、公募のスケジュールも重要です。補助金は年に数回の締切に向けて準備する仕組みが多く、「使いたいときに募集していない」ことも珍しくありません。設備投資の計画が固まる前から、募集中の制度を定期的にチェックしておくと、チャンスを逃しにくくなります。
自社が対象になりそうな制度を、まず無料で確認してみましょう
設備投資に使える補助金は種類が多く、「自社の業種・規模で使えるのはどれか」「いま募集中なのはどれか」を調べるだけでもひと苦労です。
補助金レーダーでは、都道府県・業種・従業員数・経営課題などの会社情報を登録すると、自社が対象になりやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。対象になりそうな制度の確認は無料です。さらに、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進めるので、「事業計画書を書けるか不安」「どの制度で申請すべきか決めきれない」という段階からでも相談できます。設備投資を考え始めたら、まずは自社に合う制度をチェックしてみてください。