比較・選び方
補助金の申請サポート費用の相場｜着手金・成功報酬の見方と依頼先の選び方
補助金の申請を専門家に手伝ってもらう場合、費用は「着手金＋成功報酬」の組み合わせが一般的です。相場観を知らずに契約すると、採択されても手取りが大きく目減りすることがあります。本記事では費用の見方と依頼先の選び方を整理します。
費用の基本構造：着手金＋成功報酬
申請サポートの料金は、契約時に払う「着手金」と、採択された場合に補助金額の一定割合を払う「成功報酬」の2階建てが一般的です。どちらか一方だけの事務所もあります。契約前に「不採択だった場合にいくら払うのか」を必ず確認してください。
| 項目 | 一般的な水準（目安） | 注意点 |
|---|---|---|
| 着手金 | 無料〜20万円程度 | 不採択でも返金されないのが普通 |
| 成功報酬 | 受給額の10〜20%程度 | 「補助金額」と「受給額」どちらに掛かるか確認 |
| 顧問契約型 | 月額数万円〜 | 申請以外の支援も含むかで妥当性が変わる |
ポイント
上記はあくまで一般的な傾向の目安です。制度の難易度・金額・事業者の実績によって大きく変わります。複数の専門家から見積を取って比較するのが確実です。
依頼先ごとの違い
- 行政書士: 官公署に提出する書類の作成代行は行政書士の独占業務。申請書類そのものの作成を頼むならここ
- 社労士: 雇用関係の助成金（厚労省系）は社労士の独占業務。人材・雇用系ならここ
- 中小企業診断士・補助金コンサル: 事業計画のブラッシュアップや採択戦略に強い。書類の作成代行はできない点に注意
- IT導入支援事業者: IT導入補助金は登録された支援事業者と共同申請する仕組み。ツール選定とセットで相談
避けるべき業者のサイン
- 「100%採択」「絶対通る」を謳う（採択は審査で決まるため、保証はできません）
- 無資格なのに申請書類の作成代行まで請け負う（行政書士法・社労士法に抵触する可能性）
- 成功報酬の料率や計算方法を契約書に明記しない
- 実績（制度名・件数）を具体的に示せない
- 電話営業で「あなたの会社は必ずもらえる」と持ちかけてくる
自分でやるか、頼むかの判断基準
小規模事業者持続化補助金のように「本人が書くことが前提で、書き方の質が採否を分ける」制度は、テンプレートや記入例があれば自力申請も十分現実的です。一方、ものづくり補助金や事業再構築系のように計画書のボリュームが大きい制度、雇用系助成金のように手続きが煩雑なものは、専門家に頼む価値が出やすい領域です。
目安として「成功報酬を払っても手元に残る額」と「自分で書くのに使う時間」を比べてください。50万円の補助金に15%の成功報酬なら7.5万円。それで20〜30時間の作業と採択率の上振れが買えるなら安い、という判断もあれば、自分で書けば全額残る、という判断もあります。
誰に頼めばいいか分からない場合
「そもそも自社の場合、どの制度で・誰に相談すべきか」が分からないのが普通です。補助金レーダーでは、対象になりやすい制度を無料で確認でき、申請したい制度が決まったら、内容に応じて行政書士・社労士・支援事業者を無料でご紹介します。紹介された専門家と契約するかどうかは、見積を見てから自由に判断できます。