電気代の補助金はある？中小企業の省エネ・電気代対策まとめ

電気代の高止まりは、中小企業や個人事業主にとって重い固定費の悩みです。実は国の支援には「電気代そのものを値引きするもの」と「省エネ設備への入れ替えを補助するもの」の2種類があり、うまく組み合わせると短期と長期の両方で負担を減らせます。この記事では、2026年7月時点で確認できる主な制度をまとめて紹介します。

電気代そのものへの補助：国の「電気・ガス料金支援」

国（経済産業省・資源エネルギー庁）は、2026年7月〜9月の使用分を対象に電気・ガス料金の値引き支援を実施しています。電力会社やガス会社が請求時に自動で値引きする仕組みのため、利用者側の申請手続きは不要です。家庭向けの低圧契約だけでなく、中小企業に多い高圧契約も対象に含まれます。

上記の値引き単価は2026年7月時点の公表内容です。対象となる契約かどうかや値引きの反映時期は契約中の電力会社・ガス会社によって異なるため、請求書と各社の案内、資源エネルギー庁の公式サイトで確認しましょう。特別高圧契約など対象外となる契約もあります。

省エネ設備の入れ替えに使える「省エネ・非化石転換補助金」

電気代を根本から下げるには、空調・給湯器・冷凍冷蔵設備・変圧器などの古い設備を高効率なものへ入れ替えるのが近道です。その投資を国が支援するのが、省エネ・非化石転換補助金（令和7年度補正予算・執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ＝SII）です。

• 設備単位型：あらかじめ登録されたリストから高効率設備を選んで更新するタイプ。中小企業が使いやすく、2026年7月時点の従来枠では補助率1/3が案内されています。
• 工場・事業場型：工場や事業場全体で省エネ計画を立てて取り組む、比較的規模の大きい投資向けのタイプ。
• 2026年版では、GXに取り組むメーカーの設備を対象に上限額などを引き上げた「GX設備単位型」が新設されました。

公募は年に複数回に分けて行われ、2026年7月時点では2次公募が2026年6月1日から7月9日まで受け付けられています。締切や補助率・上限額は公募回や枠によって変わるため、最新はSIIの特設サイトで必ず確認してください。

まずは無料・低コストの「省エネ診断」から始める

「どの設備から手を付ければいいかわからない」という場合は、国の支援を受けた省エネ診断を使うのが第一歩です。中小企業基本法上の中小企業、または年間エネルギー使用量（原油換算）が1,500kL未満の事業者などが対象とされています（2026年7月時点）。

• 省エネお助け隊：診断だけでなく、診断後の設備導入や取り組みまで伴走して支援してくれる地域の支援団体です。
• 登録診断機関による省エネ診断：工場やビル全体、あるいは個別の設備について、専門家がエネルギーの無駄を洗い出してくれます。
• 自治体独自の無料診断：東京都や神奈川県のように、無料の省エネルギー診断を実施している自治体もあります。

診断の費用は制度やメニューによって無料〜低額の自己負担ありまで幅があります。診断結果は補助金の申請書類づくりにも役立つので、設備投資を考える前に受けておくと進めやすくなります。

自治体独自の電気代・省エネ支援も見逃さない

国の制度に加えて、都道府県や市区町村がLED照明・高効率空調の導入補助、無料の省エネ相談などを独自に用意していることがあります。国の補助金と比べて競争率が低めだったり、小規模な投資でも使いやすかったりするのが特徴です。事業所のある自治体のホームページで「省エネ 補助金」と調べてみるか、商工会議所・商工会に問い合わせてみましょう。

申請前に押さえたい3つの注意点

• 交付決定前の発注・契約はNG：多くの補助金では、交付決定より前に発注・契約した費用は対象外になります。見積もりまでにとどめ、順番を守りましょう。
• 補助金は後払いが基本：設備費はいったん自社で立て替えるのが原則です。資金繰りの計画もあわせて立てておきましょう。
• 公募期間が短いことがある：省エネ関連の補助金は公募回ごとに締切があります。日頃から情報を集めておき、公募開始後すぐ動ける準備が大切です。

自社が使える制度を手早く確認するには

電気代対策に使える制度は、国の値引き支援・設備補助・診断・自治体の独自支援と幅広く、自社に合うものを探すだけでも時間がかかります。補助金レーダーなら、会社の所在地・業種・課題を登録するだけで、対象になりやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。対象制度の確認は無料で、気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家紹介まで進めることもできます。省エネ投資を検討し始めたタイミングで、まず自社の選択肢を整理してみてください。