補助率とは？1/2・2/3の計算方法をやさしく解説
補助金の案内でよく見かける「補助率1/2」「補助率2/3」という言葉。なんとなく分かるようで、「結局いくらもらえるの？」と迷う方は多いのではないでしょうか。この記事では、補助率の意味と補助額の計算方法を、具体的な数字を使ってやさしく解説します。読み終わるころには、公募要領の「補助率」欄を自分で読み解けるようになります。
補助率とは？かかった経費のうち補助金でまかなわれる割合
補助率とは、補助の対象になる経費（補助対象経費）のうち、何割を補助金としてもらえるかを示す割合のことです。「1/2（2分の1）」「2/3（3分の2）」のような分数や、「50%」「66.7%」のようなパーセントで表されます。
たとえば「補助率1/2」なら、対象経費の半分が補助され、残りの半分は自社で負担します。「補助率2/3」なら、対象経費の3分の2が補助され、3分の1が自己負担です。つまり補助率が高いほど、自己負担は少なくて済みます。
注意したいのは、補助率がかかるのは「補助対象経費」だけという点です。事業でかかった費用のすべてが対象になるわけではなく、どの経費が対象かは制度ごとの公募要領（募集のルールブック）で細かく決められています。対象外の経費は、補助率に関係なく全額自己負担になります。
補助額の計算方法：対象経費 × 補助率
補助額の基本の計算式はとてもシンプルです。
ポイント
補助額 = 補助対象経費 × 補助率（ただし上限額まで）
具体例で見てみましょう。対象経費が120万円の場合、補助率ごとの補助額と自己負担額は次のようになります。
| 補助率 | 補助額（対象経費120万円の場合） | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 1/2 | 60万円 | 60万円 |
| 2/3 | 80万円 | 40万円 |
| 3/4 | 90万円 | 30万円 |
計算のしかたは「120万円 × 2/3 = 80万円」のように、対象経費に分数を掛けるだけです。割り切れない場合は、1円未満の端数は切り捨てて計算されるのが一般的です。
「上限額」とセットで考えるのがポイント
多くの補助金には、補助率とは別に「補助上限額」が決められています。計算上の補助額が上限を超えても、もらえるのは上限までです。
たとえば「補助率2/3・上限50万円」の制度で、対象経費に120万円を使ったとします。計算上は120万円 × 2/3 = 80万円ですが、上限が50万円なので、実際の補助額は50万円です。この場合の自己負担は70万円になります。「補助率だけ」を見て資金計画を立てると、思ったより自己負担が大きくなることがあるため、補助率と上限額は必ずセットで確認しましょう。
上限額まで満額もらうには、いくら使えばいい？
逆算すると、「上限額 ÷ 補助率」が、上限まで補助を受けるのに必要な対象経費の金額です。たとえば上限50万円・補助率2/3なら、50万円 ÷ 2/3 = 75万円。つまり75万円以上の対象経費を使うと、上限の50万円まで補助される計算です。
実際の補助金の補助率の例（2026年7月時点）
実際の制度では、どのような補助率が設定されているのでしょうか。代表的な国の補助金の例を紹介します。いずれも2026年7月時点の情報で、公募回や申請枠によって変わるため、最新の条件は必ず各制度の公式サイト・公募要領でご確認ください。
- 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠、第20回）：補助率2/3（賃金引上げ特例を申請する赤字事業者は3/4）、補助上限は原則50万円。インボイス特例・賃金引上げ特例など所定の特例を満たすと上限が上乗せされます。
- デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の通常枠：補助率は原則1/2以内。最低賃金に近い水準で雇用する従業員の割合など所定の要件を満たす場合は2/3以内に引き上げられます。
このように、同じ制度でも「赤字事業者かどうか」「賃上げに取り組むかどうか」といった条件で補助率が変わることがあります。自社がどの条件に当てはまるかで受け取れる金額が大きく変わるため、公募要領の補助率の欄は条件まで含めて読むことが大切です。
補助率でよくある勘違い3つ
勘違い1：かかった費用の全部に補助率がかかる
前述のとおり、補助率がかかるのは公募要領で認められた「補助対象経費」だけです。たとえば消費税分や、交付決定前に発注・支払いした費用は対象外とされるのが一般的です。見積もりの総額に補助率を掛けて考えると、実際の補助額より多く見積もってしまうことがあります。
勘違い2：補助金が先にもらえる
多くの補助金は「後払い（精算払い）」です。まず自社で全額を支払い、事業が終わってから実績報告を行い、その後に補助金が振り込まれる流れが一般的です。補助率2/3でも、支払いの時点では全額分の資金が必要になるため、入金までの資金繰りもあわせて計画しておきましょう。
勘違い3：申請すれば計算どおりの金額が必ずもらえる
補助金には審査があり、申請しても採択されるとは限りません。また、採択後の審査で一部の経費が対象外と判断され、補助額が計算より減ることもあります。補助金はあくまで「もらえたら助かる資金」と位置づけ、補助が出なくても事業が回る計画にしておくのが安全です。
ポイント
本記事は一般的な解説です。補助率・上限額・対象経費などの条件は制度や公募回によって異なり、変更されることがあります。最新の要件・募集状況は必ず各制度の公式サイト・公募要領でご確認ください。
自社が使える補助金の補助率を確認するには
補助率の考え方が分かったら、次は「自社が使える制度はどれか」「その補助率と上限額はいくらか」を調べるステップです。とはいえ、国や自治体の補助金は数が多く、公募要領を1つずつ読み比べるのは大変です。
補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・経営課題などを登録すると、条件に合いやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社会保険労務士などの専門家紹介まで進めることも可能です。「この経費は対象になる？」「自己負担はいくらになる？」といった具体的な疑問も、専門家と一緒に確認しながら進められます。