IT導入補助金2026とは？金額・対象・条件・申請の流れをわかりやすく解説（デジタル化・AI導入補助金）
公開日 ·最終更新日
結論：IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」という名前で続いています。 会計ソフトや予約システムなど、仕事を効率化するITツールを入れる費用の一部を、国が補助する制度です。 通常枠なら補助額は最大450万円、補助率は基本1/2です。個人事業主も対象になります。 通常枠などの5次締切は2026年9月29日（火）17時です。
IT導入補助金2026の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式な名前 | デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金） |
| 何に使える？ | 会計・受発注・勤怠・予約などのITツール（ソフト・クラウド）の導入費用 |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者（個人事業主も含む） |
| 通常枠の補助額 | 5万円〜450万円 |
| 通常枠の補助率 | 1/2（最低賃金に近い時給の従業員が多い会社は2/3） |
| 申請のしかた | 登録された「IT導入支援事業者」（ITツールの販売会社）と一緒に申請 |
| 直近の締切 | 5次締切：2026年9月29日（火）17:00（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠） |
名前は変わりましたが、中小企業のITツール導入を支援するという役割は同じです。 この記事では、なじみのある「IT導入補助金」という呼び方も使いながら説明します。
ポイント
この記事は、2026年9月28日時点の中小企業庁の資料と、デジタル化・AI導入補助金の事務局サイト（it-shien.smrj.go.jp）の情報をもとにしています。 申請の前には、必ず公募要領と事務局サイトの最新情報を確認してください。
IT導入補助金とは？わかりやすく言うと
IT導入補助金は、ITツールを入れて仕事を効率化したい中小企業に、国が費用の一部を出してくれる制度です。 たとえば、手書きの帳簿を会計ソフトに変える、電話予約をネット予約に変える、といった使い方ができます。
ポイントは、どんなソフトでも使えるわけではないことです。 事務局に登録されたITツールだけが対象で、そのツールを売る「IT導入支援事業者」と一緒に申請します。
対象になる会社（条件）
対象は、中小企業・小規模事業者です。会社だけでなく、個人事業主も対象になります。 業種ごとに「資本金」か「従業員の数」の基準があり、どちらかに当てはまれば中小企業になります。
| 業種 | 資本金 | 従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
医療法人・社会福祉法人・NPO法人なども、従業員数などの条件を満たせば対象です。 くわしい条件は、中小企業庁の資料や事務局サイトの「申請の対象となる方」で確認できます。
補助金額と補助率（申請枠ごと）
IT導入補助金には、目的ごとに5つの申請枠があります。 一番よく使われるのは「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠（業務のプロセス1〜3つ） | 5万円〜150万円未満 | 1/2（条件により2/3） |
| 通常枠（業務のプロセス4つ以上） | 150万円〜450万円 | 1/2（条件により2/3） |
| インボイス枠（インボイス対応類型）：ソフト | 〜350万円 | 50万円までの部分は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円を超える部分は2/3 |
| インボイス枠（インボイス対応類型）：PC・タブレット等 | 〜10万円 | 1/2 |
| インボイス枠（インボイス対応類型）：レジ・券売機等 | 〜20万円 | 1/2 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 〜350万円 | 中小企業2/3、大企業1/2 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 | 中小企業1/2、小規模事業者2/3 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 最大3,000万円（ほかに事務費・専門家費200万円） | 経費の種類ごとに1/2〜4/5 |
「業務のプロセス」とは、ITツールでカバーする仕事の種類（会計、顧客管理、在庫管理など）のことです。 プロセスが多いツールほど、補助額の上限が上がります。
補助率が2/3に上がる条件（通常枠）
2024年10月〜2025年9月のうち3か月以上、「その時点の最低賃金以上、2025年度に改定された最低賃金未満」の時給で働く従業員が、全体の30%以上いた会社は、補助率が2/3に上がります。 最低賃金に近い時給で人を雇っている会社を、手厚く支援するしくみです。
補助額150万円以上なら賃上げの計画が必要
通常枠でプロセス4つ以上（150万円以上）を申請する場合は、賃上げの計画を作って従業員に伝える必要があります。 1人あたりの給与を年3%以上増やし、会社で一番低い時給を「地域の最低賃金＋30円」以上にする計画です。
対象になる費用
- ソフトウェアの購入費
- クラウドサービスの利用料（最大2年分）
- 導入に関わる費用（設定、マニュアル作成、研修、保守サポート、導入後の活用支援など）
- インボイス枠（インボイス対応類型）では、PC・タブレット、レジ・券売機などのハードウェアも対象
申請前に必要な準備
申請には、次の2つが必ず必要です。どちらも時間がかかるので、早めに準備しましょう。
| 準備 | 内容 | かかる日数の目安 |
|---|---|---|
| GビズIDプライム | 国の電子申請で使う共通のID | おおむね2週間 |
| SECURITY ACTION宣言 | 情報セキュリティ対策に取り組むことを自分で宣言する制度（IPA）。「一つ星」か「二つ星」 | おおむね2〜3日 |
このほか、クラウド型のツールを選ぶ、中小機構の「IT戦略ナビwith」や「省力化ナビ」を使うなど、審査で加点になる取り組みもあります。
申請の流れ（5ステップ）
- ステップ1：事務局サイトと公募要領を読んで、制度を理解する
- ステップ2：GビズIDプライムを取り、SECURITY ACTIONを宣言する
- ステップ3：IT導入支援事業者と、導入するITツールを選ぶ
- ステップ4：IT導入支援事業者と一緒に事業計画を作り、「申請マイページ」から申請する
- ステップ5：交付決定の通知を受けてから、ITツールを契約・導入し、支払いをする
ITツールの契約や支払いは、必ず交付決定の後にしてください。 補助金は後払いです。導入が終わったら実績報告をして、確認されたあとに補助金が振り込まれます。
2026年のスケジュール（締切）
| 申請枠 | 締切 | 交付決定日（予定） |
|---|---|---|
| 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠（5次） | 2026年9月29日（火）17:00 | 2026年11月9日（月） |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠（3次） | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木） |
2026年度の申請受付は、3月30日に始まりました。締切は何回かに分かれています。 次の回の日程は、事務局サイトの「事業スケジュール」で順番に公表されます。締切の直前はサイトが混み合うので、余裕を持って申請してください。
採択率はどれくらい？
中小企業庁の資料によると、IT導入補助金2025の採択件数は、申請80,439件のうち35,202件でした（約44%）。 枠ごとでは、通常枠が23,672件中8,936件（約38%）、インボイス対応類型が56,029件中25,900件（約46%）です。
申請すれば必ずもらえる制度ではありません。 自社の課題とITツールの効果をはっきり書くこと、加点になる取り組みをしておくことが大切です。
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定の前に契約・支払いをしたITツールは、補助の対象になりません
- 補助金は後払いなので、導入費用はいったん全額を自分で払う必要があります
- 事務局に登録されていないツールや販売会社では申請できません
- 賃上げの計画を従業員に伝えたと申告したのに、実際は伝えていなかったとわかった場合、交付決定が取り消されます
IT導入補助金が合うか迷ったら
ITツール以外の設備投資や販路開拓なら、ほかの補助金のほうが合うこともあります。 まずは自社が使えそうな制度を一覧で見てから、どれに申請するか決めるのがおすすめです。
補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・従業員数・課題を登録すると、対象になりやすい補助金・助成金をルールベースで一覧表示できます。 「うちはIT導入補助金でいいのか」と迷ったら、無料相談から補助金にくわしい専門家に相談することもできます。