補助金は自分で申請できる？専門家に頼む場合との違いと判断基準
補助金の申請は、専門家に頼まなくても自分でできます。ただし、書類づくりや公募要領の読み込みにはそれなりの時間がかかるため、「自分でやるか、専門家に頼むか」で迷う経営者の方は少なくありません。この記事では、両者の違いと費用の目安、そして自社に合った選び方の判断基準を解説します。
結論：補助金は自分で申請できる制度
まず前提として、補助金の申請に資格は必要ありません。公募要領を読み、必要な書類をそろえて期限内に提出すれば、どの事業者でも自分で申請できます。むしろ多くの補助金は「事業者自身が計画をつくること」を想定した制度です。
たとえば小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を策定し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら販路開拓に取り組むことを前提とした制度です。無料で相談に乗ってくれる公的な窓口が用意されている補助金もあり、「専門家に頼まないと申請できない」わけではありません。
一方で、補助金には「審査があり、落ちることもある」「原則後払いで、採択後も報告書類が続く」という特徴があります。申請書の質が採択結果に影響するため、時間や自信がない場合に専門家の力を借りるという選択肢が出てきます。
自分で申請するメリット・デメリット
メリット
- 費用がかからない（かかるのは自分の時間だけ）
- 自社の事業を一番わかっているのは自分なので、実態に合った計画を書ける
- 公募要領を読み込む過程で制度の理解が深まり、採択後の実績報告もスムーズになる
- 一度経験すれば、次回以降の申請のハードルが大きく下がる
デメリット
- 公募要領の読み込み、事業計画書の作成、電子申請の準備などに多くの時間がかかる
- 審査で評価されやすい書き方のコツがわからず、手探りになりやすい
- GビズIDプライムの取得など事前準備に時間がかかり、締切に間に合わないリスクがある
- 本業が忙しい時期と重なると、どちらも中途半端になりかねない
国の補助金の多くは電子申請が基本で、GビズIDプライムというアカウントが必要です。発行までに時間がかかる場合があるため、自分で申請する場合は早めの準備が欠かせません。
専門家に依頼するメリット・デメリットと費用の目安
メリット
- 公募要領の要件チェックや書類づくりの負担を大きく減らせる
- 審査項目を踏まえた計画書づくりのノウハウを借りられる
- スケジュール管理を任せられ、締切遅れのリスクを減らせる
デメリット
- 費用がかかる。2026年7月時点では、着手金5万〜20万円程度＋成功報酬が補助金額の10〜20%程度が目安とされます（補助金の種類や事務所により大きく異なるため、契約前に必ず見積もりを確認してください）
- 依頼しても採択が保証されるわけではない
- 丸投げすると自社の計画として説明できなくなり、採択後の実績報告や検査で困ることがある
なお、専門家に頼んでも事業計画の中身をつくるのは経営者自身です。ヒアリングへの協力や資料の提供は必要になるため、「依頼すれば何もしなくてよい」わけではない点に注意しましょう。
2026年1月施行の改正行政書士法に注意
2026年1月に施行された改正行政書士法により、報酬を受けて補助金の申請書類を作成できるのは、行政書士など法律上の資格を持つ専門家に限られることが明確になりました。コンサルティング料や会費といった名目でも「報酬」にあたるとされ、無資格の業者による有償の書類作成代行は罰則の対象になります。
一方、書き方への助言や計画づくりの支援そのものは資格がなくても行えます。依頼先を選ぶときは、「書類の作成まで頼むのか、助言・支援を受けるのか」という支援の範囲と、相手の資格・実績を確認することが、2026年7月時点ではこれまで以上に重要です。詳細は総務省や日本行政書士会連合会などの公式情報で確認してください。
判断基準：こんな場合は自分で／専門家へ
| 観点 | 自分で申請が向くケース | 専門家への依頼が向くケース |
|---|---|---|
| 補助金額 | 数十万円規模など小さめ（費用倒れしやすい） | 数百万円以上など大きめ（支援の費用対効果が出やすい） |
| 書類の難易度 | 申請書がシンプルで、公募要領を読めば書けそう | 事業計画書の分量が多く、数値計画や市場分析まで求められる |
| 時間の余裕 | 締切まで余裕があり、作成時間を確保できる | 締切が近い、または本業が忙しく時間を割けない |
| 経験 | 過去に申請した経験がある、書くことに抵抗がない | 初めてで勝手がわからず、不採択のリスクを下げたい |
| 無料の支援窓口 | 商工会議所・商工会やよろず支援拠点で足りる | 無料窓口では時間や踏み込みが足りないと感じる |
迷ったら「補助金額と手間のバランス」で考えるのがシンプルです。小さな補助金に高い報酬を払うと手元に残る額がわずかになる一方、金額の大きい補助金は書類の難易度も上がるため、専門家の支援が費用に見合いやすくなります。
また、いきなり有料の依頼を決める前に、商工会議所・商工会、よろず支援拠点といった無料の公的窓口を使ってみるのも有効です。まず無料で相談し、それでも手が回らない部分だけ専門家に頼む、という段階的な進め方もできます。
専門家に依頼する場合の選び方と注意点
- 支援実績を確認する：狙っている補助金での支援件数や事例を聞いてみる
- 資格と支援範囲を確認する：書類作成まで頼むなら行政書士などの資格者か、助言中心ならその範囲を契約書で明確に
- 料金体系を書面で確認する：着手金・成功報酬の割合、不採択時の扱いを事前に確認する
- 「採択保証」「誰でももらえる」をうたう業者は避ける：採択を保証できる人はいません
- 採択後のフォローの有無を確認する：交付申請や実績報告まで支援してくれるかで負担が大きく変わる
なお、補助金によっては認定経営革新等支援機関（国が認定した支援機関）の関与が要件になっているものもあります。狙う制度が決まっている場合は、その制度の公募要領で支援者の要件も確認しておきましょう。
ポイント
本記事は一般的な解説です。制度の要件・募集状況・法令の内容は変わることがあります。最新の情報は必ず各補助金の公式サイトや所管官庁の発表でご確認ください。
まずは「自社が対象になる制度」を知ることから
自分でやるか専門家に頼むかを考える前に、そもそも「自社がどの補助金・助成金の対象になりそうか」を把握しておくと、判断がぐっと楽になります。対象になる制度の金額や書類の重さがわかれば、この記事の判断基準に当てはめられるからです。
補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録すると、条件に合いやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。まず候補を無料で確認し、「これは自分でいけそう」「これは手伝ってほしい」と切り分けたうえで、必要なら無料相談から行政書士・社労士などの専門家紹介まで進められます。自社に合った進め方を見つける入り口として、お気軽にお試しください。