持続化補助金が不採択になる7つの理由と、再申請で通すための直し方

持続化補助金の直近の採択率は約48%（第18回・一般型通常枠）。ほぼ半分が不採択です。ただし不採択の理由は個別に通知されないため、何を直せばいいか分からないまま再申請して同じ結果になる方が少なくありません。落ちる計画書に共通するパターンを知れば、直す場所は特定できます。

前提：不採択でも再申請できる

持続化補助金は公募が繰り返し行われており、不採択でも次回に再申請できます。第20回は2026年11月5日から12月15日17:00まで受付です（様式4の発行依頼は12月4日まで）。前回の計画書を「どこが弱かったか」の観点で見直せば、再申請は初回よりずっと有利です。

不採択になる7つの共通パターン

1. 形式不備・要件漏れで審査の土俵に乗っていない

提出書類の不足、従業員数要件の確認漏れ、様式4の発行が間に合わない——内容以前の理由で落ちるケースです。もったいないですが、確実に防げる不採択でもあります。提出前のチェックリストで機械的に潰してください。

2. 強みに裏づけがない

「丁寧な接客」「高い技術力」のような形容詞だけの強みは、審査員には評価のしようがありません。比較対象（競合は〜だが、当社は〜）と裏づけ（リピート率・顧客の声・資格・実績の数字）をセットにするだけで、同じ強みが評価可能な記述に変わります。

3. 顧客ニーズが業界一般論になっている

業界統計の引用だけでは「自社の顧客を見ているか」という審査の観点に答えられません。自社の商圏・客層に絞り、予約や問い合わせの変化など日々の営業で得た一次情報を書く方が評価されます。

4. 各欄がバラバラで筋が通っていない

強み・ニーズ・経営方針・取組内容がそれぞれ別の話になっているパターンです。審査員は整合性を見ます。「ニーズがこう変化している→自社にはこの強みがある→だからこの方針→そのためにこの取組」という一本の筋でつながっているか、書き終えたら通しで確認してください。

5. 取組内容が抽象的

「HPをリニューアルする」「チラシを作る」で終わっている計画は、販路開拓の有効性を判断できません。誰に・何を訴求し・どれくらいの新規獲得を見込むかまで書き切って、初めて審査の対象になります。

6. 数字がない、または根拠のない数字

「売上2倍を目指す」のような計算過程のない数字は、むしろ計画の信頼性を下げます。新規◇件×客単価○円×△ヶ月のように、控えめでも計算式が見える数字の方が評価されます。

7. 経費と取組が対応していない

様式3の経費明細に、取組内容に登場しない経費が混ざっている、積算根拠（単価×数量）がない、対象外経費を含んでいる——経費の透明性・適切性は明記された審査観点です。全経費が「どの取組のためか」を言えるか確認してください。

再申請での直し方（優先順）

• まず1と7（形式・経費）を潰す。内容以前の減点は完全にゼロにできる
• 次に4（筋）。欄を書き直す前に「ニーズ→強み→方針→取組」の一文要約を作り、それに合わせて各欄を揃える
• 最後に2・5・6（裏づけ・具体性・数字）。手元の記録（予約・売上・顧客の声）から数字を拾って差し込む
• 第三者に読んでもらう。事業を知らない人に伝わらない計画書は、審査員にも伝わらない

第20回に向けて：時間はまだ十分ある

受付開始は11月5日ですが、計画書は今日から書き直せます。商工会議所・商工会への相談は締切前に混み合うため、10月までに下書きを持ち込める人ほど質の高い助言を受けられます。GビズIDプライムが未取得なら、発行に時間がかかるため先に申請しておいてください。