【2026年最新】小規模事業者持続化補助金とは？対象・金額・申請の流れを解説
「小規模事業者持続化補助金って、うちも使えるの？」と気になっている経営者の方は多いのではないでしょうか。この補助金は、従業員数の少ない会社や個人事業主が、チラシ作成やホームページ改修などの販路開拓に取り組むときに、費用の一部を国が補助してくれる制度です。この記事では、対象になる事業者・もらえる金額・申請の流れを、順を追ってわかりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）とは、小規模事業者が経営計画を作り、その計画にもとづいて行う販路開拓（売上を伸ばすための取り組み）や、あわせて行う業務効率化の経費の一部を国が補助する制度です。中小企業庁（経済産業省）が所管しています。
この補助金の大きな特徴は、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成して申請する点です。物価高騰や賃上げ、インボイス制度といった環境の変化に対応しながら事業を続けていく小規模事業者を、後押しすることを目的としています。
販路開拓の取り組みの例としては、チラシやパンフレットの作成、ウェブサイトの制作・改修、展示会への出展、店舗の改装などが代表的です。どの経費が対象になるかは公募回ごとに公募要領で定められているため、申請前に必ず最新の公募要領を確認しましょう。
対象になるのは「小規模事業者」
名前のとおり、この補助金の対象は「小規模事業者」です。会社の規模は、常時使用する従業員の数で判定されます。業種ごとの目安は次のとおりです。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
法人だけでなく、個人事業主も対象になります。一方で、従業員数が基準を超える会社や、一部の業種・法人形態は対象外です。「常時使用する従業員」の数え方（パート・アルバイトの扱いなど）には細かいルールがあるため、自社が当てはまるか迷う場合は、公募要領や商工会・商工会議所で確認するのが確実です。
補助金額と補助率（2026年7月時点）
2026年7月時点で公募中の「一般型・通常枠（第20回）」では、補助上限は原則50万円、補助率は2/3です。たとえば75万円の対象経費を使った場合、その2/3にあたる50万円が補助される計算になります。
さらに、条件を満たすと上限が上乗せされる特例があります。
| 区分 | 内容 | 上乗せ額 |
|---|---|---|
| 通常 | 補助率2/3 | 上限50万円 |
| インボイス特例 | インボイス発行事業者への転換など所定の要件を満たす場合 | +50万円 |
| 賃金引上げ特例 | 従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる場合 | +150万円 |
| 両特例の併用 | インボイス特例＋賃金引上げ特例 | 最大250万円 |
賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は、補助率が2/3から3/4に引き上げられます。なお、特例の要件は公募回ごとに見直されることがあります。第20回では、賃金引上げ特例の要件が従来の「事業場内最低賃金＋50円以上」から「給与支給総額を年平均3.0%以上増加」に変わりました。金額や要件は必ず最新の公募要領でご確認ください。
注意したいのは、補助金は「後払い」だという点です。まず自分で経費を支払い、事業の実績報告が認められた後に補助金が振り込まれます。手元の資金繰りも考えて計画を立てましょう。
申請の流れ｜5つのステップ
申請から入金までの大まかな流れは次のとおりです。
- ステップ1：公募要領を読み、自社が対象か・何に使うかを整理する
- ステップ2：経営計画書・補助事業計画書を作成する
- ステップ3：地域の商工会・商工会議所に相談し、事業支援計画書（様式4）を発行してもらう
- ステップ4：電子申請システムで申請する（GビズIDプライムのアカウントが必要）
- ステップ5：採択されたら事業を実施し、実績報告を経て補助金を受け取る
特に見落としやすいのが、様式4の発行締切が申請締切より早い点と、GビズIDプライムの取得に時間がかかる場合がある点です。締切直前に動き出すと間に合わないことがあるため、逆算して早めに準備を始めましょう。
第20回のスケジュール（2026年7月時点）
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領の公開 | 2026年5月27日 |
| 申請受付期間 | 2026年11月5日〜12月15日 17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2026年12月4日 |
スケジュールは変更される可能性があります。最新の日程は、中小企業庁や持続化補助金の公式サイトで必ず確認してください。
申請前に知っておきたい3つの注意点
- 採択は保証されない：審査があるため、申請しても不採択になることがあります。経営計画の内容が評価の中心です。
- 交付決定前の支出は対象外になり得る：発注や契約のタイミングにはルールがあります。フライングで契約しないよう注意しましょう。
- 書類作成に時間がかかる：経営計画書の作成、商工会・商工会議所とのやり取り、電子申請の準備など、想像以上に工数がかかります。
経営計画書は、単に書式を埋めればよいものではなく、「自社の強み」「市場や顧客の動向」「取り組みの具体性」を審査員に伝える書類です。不安がある場合は、商工会・商工会議所の窓口や、補助金申請に詳しい行政書士などの専門家に早めに相談するとよいでしょう。
ポイント
本記事は2026年7月時点の情報にもとづく一般的な解説です。補助金額・要件・スケジュールは公募回ごとに変わる可能性があります。最新の要件・募集状況は、必ず中小企業庁・持続化補助金の公式サイトでご確認ください。
自社が対象になりそうか、まず確認してみませんか
持続化補助金は小規模事業者向けの代表的な補助金ですが、ほかにも、業種や地域、取り組みたい課題によって使える補助金・助成金は変わります。「うちはどれが対象になりそうか」を一つひとつ調べるのは、なかなか大変です。
補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録すると、条件に合いやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進めることも可能です。申請を検討する最初の一歩として、ぜひ活用してみてください。