持続化補助金は個人事業主も使える？要件と注意点を解説
「持続化補助金は会社向けで、個人事業主は使えないのでは？」と思っている方は少なくありません。結論からいうと、小規模事業者持続化補助金は個人事業主・フリーランスも申請できます。この記事では、個人事業主が対象になる条件、申請前にそろえておきたいもの、つまずきやすい注意点を順番に解説します。
結論：持続化補助金は個人事業主も申請できる
小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、小規模事業者が経営計画を作り、その計画にもとづいて販路開拓（売上を伸ばすための取り組み）などを行うときに、経費の一部を国が補助する制度です。中小企業庁（経済産業省）が所管しています。
対象は「小規模事業者」であり、法人か個人かは問われません。開業届を出して事業を営んでいる個人事業主やフリーランス、一人親方も、要件を満たせば申請できます。実際、従業員を雇わずひとりで営む事業者の活用例も多い、個人事業主にとって身近な補助金のひとつです。
使いみちの例としては、チラシやパンフレットの作成、ホームページの制作・改修、ネット販売の開始、店舗の改装、展示会への出展などが代表的です。どの経費が対象になるかは公募回ごとの公募要領で定められています。
個人事業主が対象になる要件
従業員数が「小規模事業者」の基準内であること
この補助金の対象は、常時使用する従業員の数が一定以下の事業者です。業種ごとの基準は次のとおりです。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
従業員を雇っていない「ひとり事業主」は従業員数0人なので、この基準は問題なく満たします。パートやアルバイトを雇っている場合は「常時使用する従業員」に数えるかどうかの細かいルールがあるため、迷ったら公募要領や商工会・商工会議所で確認しましょう。
申請時点で開業していること
申請の時点で、すでに開業して事業を行っていることが前提です。個人事業主の場合、開業していることを示す書類として税務署に提出した開業届の写しなどが求められます。「これから開業する」という段階では一般型は申請できないため、創業予定の方は創業者向けの枠や別の制度を検討することになります。
商工会・商工会議所の支援を受けて計画を作ること
持続化補助金の大きな特徴は、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成して申請する点です。申請には、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。会員である必要はなく、非会員の個人事業主でも発行を依頼できますが、発行には日数がかかるため早めの相談が欠かせません。
いくらもらえる？補助額と補助率（2026年7月時点）
2026年7月時点の直近の公募である「一般型・通常枠（第20回）」では、補助上限は原則50万円、補助率は2/3です。たとえば75万円の対象経費を使った場合、その2/3にあたる50万円が補助される計算です。
さらに、インボイス発行事業者への転換に関する要件を満たす場合は上限が50万円上乗せされる「インボイス特例」、賃上げに取り組む場合の「賃金引上げ特例」があり、組み合わせると補助上限は最大250万円になります。免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業主は、インボイス特例を使える可能性があるので確認してみましょう。
第20回公募のスケジュールは、2026年5月27日に公募要領が公開され、申請受付は2026年11月5日開始、締切は2026年12月15日17時、様式4の発行受付締切は2026年12月4日とされています（2026年7月時点）。金額・スケジュールは公募回ごとに変わるため、最新の情報は必ず公式サイトで確認してください。
個人事業主がつまずきやすい注意点
- 補助金は後払い（精算払い）：採択されても先にお金はもらえません。経費はいったん自分で全額支払い、事業完了後の報告を経て補助金が振り込まれます。手元資金の計画を立てておきましょう。
- 採択されないこともある：申請すれば全員がもらえる制度ではなく、経営計画の内容などで審査されます。落ちる可能性も踏まえて資金計画を立てることが大切です。
- 様式4の締切は申請締切より早い：商工会・商工会議所での発行には日数がかかり、発行受付の締切は申請締切より前に設定されています。ぎりぎりの相談では間に合わないことがあります。
- 電子申請の準備が必要：申請は電子申請で行うため、GビズIDプライムなどのアカウント取得が必要です。取得に数週間かかる場合があるため、早めに準備しましょう。
- 交付決定前の発注はNG：原則として、交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象になりません。採択の連絡が来ても、交付決定を待ってから動くのが基本です。
ポイント
本記事は一般的な解説です。補助額・締切・対象経費などは公募回ごとに変わります。最新の要件・募集状況は、必ず中小企業庁や補助金事務局の公式サイト・公募要領でご確認ください。
申請までの流れ（個人事業主の場合）
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1. 公募要領の確認 | 最新の公募要領を読み、自分の事業と使いたい経費が対象か確認する |
| 2. 経営計画の作成 | 販路開拓の取り組み内容と経費をまとめた経営計画書を作る |
| 3. 商工会・商工会議所へ相談 | 計画を見てもらい、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する |
| 4. 電子申請 | GビズIDなどを使い、締切までに電子申請システムで申請する |
| 5. 採択・交付決定後に実行 | 交付決定を待ってから発注・支払いを行い、実績報告をして補助金を受け取る |
経営計画書は「自分の事業の現状」「これから何に取り組むか」「それでどう売上を伸ばすか」を書く書類です。難しく感じるかもしれませんが、商工会・商工会議所の経営指導員に相談しながら作れるので、ひとりで抱え込む必要はありません。
自分が対象の制度をまとめて確認するなら補助金レーダー
持続化補助金は個人事業主が使いやすい制度ですが、ほかにもIT導入補助金や自治体独自の補助金など、対象になりうる制度は複数あります。ひとつずつ調べて要件を読み比べるのは、本業の合間ではなかなか大変です。
補助金レーダーなら、所在地・業種・従業員数などの事業情報を登録するだけで、自分が対象になりやすい補助金・助成金をスコア付きの一覧で確認できます。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家紹介まで進めるので、「どれが使えるか」から「実際に申請する」までを一つの流れで進められます。まずは無料で、自分の事業に合う制度を確認してみてください。