【2026年最新】新事業進出補助金とは？事業再構築補助金の後継制度の対象・金額を解説
「新事業進出補助金」は、事業再構築補助金の後継として2025年度に始まった、中小企業の新しい事業への挑戦を支援する補助金です。設備投資などにかかる費用の一部を国が補助します。この記事では、対象になる事業者や金額の目安、2026年度にものづくり補助金と統合された最新の動きまで、初めての方にもわかるように解説します。
新事業進出補助金とは？事業再構築補助金の後継制度
新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出補助金）は、中小企業や小規模事業者が、これまでの事業とは異なる新しい市場・高付加価値の事業に進出するための設備投資などを支援する国の補助金です。中小企業庁の施策として、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施しています（事務局の運営は民間の共同事業体に委託されています）。
この補助金は、コロナ禍からの回復を支援してきた「事業再構築補助金」の後継として、2025年度（令和7年度）に新しく作られました。たとえば「飲食店が食品製造・通販事業を始める」「製造業が自社技術を生かして新しい分野の製品を作る」といった、新分野への挑戦にかかる費用の一部が補助されます。
事業再構築補助金との違い
いちばん大きな違いは、制度の目的です。事業再構築補助金は「コロナの影響からの回復」を支援する制度だったため、売上の減少などが前提にありました。一方、新事業進出補助金は「企業の成長・賃上げの後押し」が目的で、コロナ関連の要件はありません。業績が落ちていなくても、前向きな新事業への挑戦であれば対象になり得ます。
| 比較項目 | 事業再構築補助金 | 新事業進出補助金 |
|---|---|---|
| 目的 | コロナ禍からの回復・事業転換の支援 | 成長に向けた新事業進出の支援 |
| 売上減少などの要件 | あり（当初はコロナ影響が前提） | なし |
| 位置づけ | 2025年3月締切の第13回公募で新規公募終了 | 後継制度として2025年度に新設 |
対象となる事業者と主な要件
対象は、中小企業・小規模事業者などです。会社だけでなく個人事業主も含まれます。業種ごとに資本金や従業員数の基準があり、それを満たす必要があります。
また、申請には大きく次のような要件があります。細かい基準は公募回ごとに公募要領で定められるため、必ず最新の公募要領を確認してください。
- 新事業進出要件：既存の事業とは異なる、新しい市場・高付加価値の事業に取り組むこと
- 付加価値額の要件：事業計画期間中に付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を一定以上伸ばす計画であること
- 賃上げの要件：従業員の給与や事業場内最低賃金を一定水準で引き上げる計画であること
- 事業計画：金融機関や認定経営革新等支援機関などと相談しながら、実現可能な事業計画を作ること
補助金額・補助率（2026年7月時点）
補助上限額は従業員数によって変わります。2026年7月時点（単独制度としての最終となった第4回公募の内容）では、次のとおりです。金額や率は公募回によって見直されることがあるため、最新は公式サイトで確認してください。
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例の適用時 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 上限の引き上げあり |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 上限の引き上げあり |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
- 補助率：原則1/2（要件を満たすと2/3に引き上げられる特例あり）
- 補助下限額：750万円（これを下回る事業は対象外）
- 対象経費の例：建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費 など
補助下限が750万円ということは、おおむね1,500万円以上（補助率1/2の場合）の投資を伴う、ある程度規模の大きな新事業向けの制度だといえます。数十万円〜数百万円規模の取り組みなら、小規模事業者持続化補助金など別の制度のほうが合う場合もあります。
2026年度は「ものづくり補助金」と統合。今後のスケジュール
単独の制度としての新事業進出補助金は、第4回公募（2026年6月19日締切）が最終回でした。2026年度からは、ものづくり補助金と統合された新しい補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）に再編され、そのなかの「新事業進出枠」として引き継がれています。
統合後の第1回公募は、2026年6月29日に公募要領が公開され、2026年7月時点の情報では申請受付が2026年8月31日開始、応募締切が2026年9月30日18時と案内されています。申請は電子申請で行い、「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。取得には時間がかかることがあるため、早めの準備をおすすめします。日程や要件は変わる可能性があるので、必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
ポイント
本記事は2026年7月時点の情報にもとづく一般的な解説です。補助金額・要件・スケジュールは公募回ごとに変わる可能性があります。最新の要件・募集状況は必ず公式サイト（中小機構の中小企業新事業進出補助金ページ）でご確認ください。
自社が対象になりそうか、まず確かめてみませんか
新事業進出補助金は魅力的な制度ですが、投資規模や賃上げ要件が合わない会社もあります。その場合でも、ものづくり補助金の他の枠や、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、自治体独自の制度など、選択肢はほかにもあります。
「自社にはどの制度が合うのか」を手早く知りたい方は、補助金レーダーをご活用ください。会社の所在地・業種・課題を登録すると、対象になりやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示します。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進めることもできます。まずは無料で、自社が使えそうな制度を確認してみてください。