省力化投資補助金とは？【2026年9月最新】カタログ注文型と一般型の金額・条件・公募日程
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結論：省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が、ロボットや自動化の機械・システムを入れるときに使える国の補助金です。 「カタログ注文型」は随時受付中で、補助の上限は最大1,500万円です。 「一般型」は第8回の公募が2026年9月18日〜10月16日17時に行われていて、上限は最大1億円です。 この記事では、公式サイトの情報をもとに、2つの型の違い・金額・条件をわかりやすく整理します。
省力化投資補助金とは
正式な名前は「中小企業省力化投資補助金」です。 人手不足に悩む中小企業が、IoTやロボットなどの設備を入れて、少ない人数でも仕事が回るようにする投資を国が支援します。
目的は、設備を買うことそのものではありません。 売上や生産性を上げて、働く人の賃上げにつなげることです。そのため、申請では生産性や賃上げの計画も求められます。
今の公募状況（2026年9月28日時点）
| 型 | 受付の状況 |
|---|---|
| カタログ注文型 | 随時受付中（いつでも申請できる） |
| 一般型 | 第8回公募：2026年9月18日（金）〜10月16日（金）17:00 |
一般型は、期間を区切って受け付ける「公募回制」です。 次の回の日程は、あらためて公式サイトで発表されるとされています。
ポイント
申請には「GビズIDプライム」というIDが必要です。 取得には時間がかかることがあるので、まだ持っていない場合は早めに手続きしましょう。取り方は「GビズIDプライムの取得方法」の記事で解説しています。
カタログ注文型と一般型の違い
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 補助の対象 | 公式カタログに登録された製品（清掃ロボット・券売機など） | 自社の現場に合わせた設備やシステム |
| 補助の上限 | 最大1,500万円 | 最大1億円 |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業1/2（特例で2/3）、小規模事業者2/3 |
| 受付 | 随時 | 公募回ごと（今は第8回） |
| 申請のしかた | 販売事業者と一緒に申請 | 自社で事業計画をつくって申請 |
| 向いている会社 | 定番の省力化製品をすぐ入れたい | 現場に合わせた大きな投資をしたい |
かんたんに言うと、カタログ注文型は「国が選んだ製品リストから買う」型です。 一般型は「自社専用の省力化の仕組みを計画して申請する」型です。
カタログ注文型の金額と条件
補助率は1/2以下で、補助の上限は従業員数で決まります。 2026年3月19日の制度改定後の上限は次のとおりです。
| 従業員数 | 補助の上限 | 賃上げの目標を達成した場合 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 |
| 6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
上限を引き上げるには、補助事業が終わる時点で次の2つを達成する計画を立てます。 申請の時点で、賃上げの計画を従業員に伝えておくことも必要です。
- 事業場内の最低賃金を3.0%以上引き上げる
- 給与支給総額（従業員に払う給料の合計）を6%以上増やす
このほか、補助事業が終わってから3年間、労働生産性（従業員1人あたりの付加価値）を毎年平均3.0%以上伸ばす計画が求められます。 正当な理由なく賃上げの目標を達成できなかった場合は、補助額が減らされます。
補助の対象になる費用・ならない費用
| 対象になる | 対象にならない（主なもの） |
|---|---|
| カタログ製品の本体価格 | 中古品 |
| 設置・運搬・動作確認・初期設定の費用 | 交付決定の前に買った製品や、前に発生した費用 |
| 消費税、申請代行の費用、移動交通費・宿泊費 |
補助額の合計が上限に届くまでは、何回かに分けて申請することもできます。 ただし2回目以降は、累計の上限（各申請時点の上限の2倍）や追加の条件があります。
一般型の金額と条件
| 従業員数 | 補助の上限 | 大幅賃上げ特例を使った場合 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は、中小企業が1/2、小規模事業者と再生事業者が2/3です。 中小企業でも「最低賃金引上げ特例」の条件を満たすと2/3に上がります。 条件は、2024年10月〜2025年9月に、最低賃金に近い給料（2025年度改定後の地域別最低賃金未満）で働く従業員が全体の30%以上だった月が3か月以上あることです。
一般型の基本の条件
一般型では、3〜5年の事業計画で次の目標を立てることが基本の条件です。
- 労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす
- 従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.5%以上増やす
- 事業所内の最低賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くする
- 従業員21人以上の場合は、次世代育成支援対策推進法の「一般事業主行動計画」を公表する
給与や最低賃金の目標を達成できないと、補助金の一部を返すことになります。 ただし、赤字が続いた場合や災害など、会社のせいではない理由があるときは返さなくてよい場合があります。
「大幅賃上げ特例」で上限を引き上げるには、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均6.0%以上増やし、事業所内の最低賃金を都道府県の最低賃金より50円以上高くする必要があります。 達成できなかった場合は、引き上げた分の差額を返します。
一般型で補助の対象になる費用
機械装置・システム構築費は必ず入れる必要があります。 このほか、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権などの費用も対象です。
事業を行う期間は、交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）です。 採択されると、会社名や住所（市区町村まで）、事業計画名などが公式サイトで公表されます。
ポイント
本記事は2026年9月28日時点の中小企業省力化投資補助金の公式サイトの情報をもとにしています。 くわしい条件や例外は公募要領で決められていて、公募回ごとに変わることがあります。申請の前に必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
どちらの型を選ぶべき？
入れたいものが公式カタログに載っている既製品なら、まずカタログ注文型を検討しましょう。 随時受け付けていて、販売事業者と一緒に申請するので、手続きの負担が軽めです。
自社の工場や店舗に合わせて設備を組みたい、投資額が大きい、という場合は一般型が候補です。 一般型は事業計画の審査があり、採択されるとは限りません。今の第8回は10月16日17時までなので、計画づくりの時間を考えて早めに動きましょう。
自社が使えるか、まず確認してみませんか
「うちの業種や規模で使えるのか」「ほかにもっと合う補助金はないのか」で迷う方は多いです。 補助金レーダーでは、所在地・業種・従業員数・経営課題を登録すると、対象になりやすい補助金・助成金をルールベースで一覧表示できます。
一般型の事業計画づくりを手伝ってほしい場合は、無料相談から補助金にくわしい専門家を紹介することもできます。