いま募集中の制度を中心に、上限金額・補助率・募集期間をまとめています。 あなたの会社が対象になりやすいかは、無料登録すると根拠つきの目安で確認できます。
295 件（情報通信業）
■目的・概要 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■応募資格 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。 ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。 ■問合せ先 ＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞ 受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く） 電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から） メールアドレス： …
■目的・概要 カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。 このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減やＧＸ実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池（ＬＩＢ）等をはじめとする、ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。 ■根拠法令 無し ■応募資格 （ア） 民間企業 （イ） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （ウ） 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条…
■目的・概要 IoT、ビッグデータ（BD）、人工知能（AI）、ドローン等の新たなテクノロジーが進展し、産業保安分野でも、安全性と効率性を追求しつつ、保安レベルを持続的に向上させるための取組（スマート保安）の必要性が高まっています。本事業では、IoT/AI等の新技術を活用することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国民の安全・安心を創り出す仕組みの構築を促進します。具体的には、スマート保安に関わる事業者（中小企業、地方公共団体、中堅企業）に対して、ITベンダー等と連携してスマート保安技術を導入し、技術実証を行う際の費用負担を軽減するため、当該費用の一部を支援します。 ■応募資格 下記を全て満たす事業者・団体等であること（詳細は必ず公募要領をご確認ください）。 ① 日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または地方公…
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html ■目的・概要 人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。 ■応募資格 《補助対象者》 次の各号に掲げる要件を満たすこととします。 (1) 神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者 (2) 一定の要件を満たした「特定非営利活動促進法」第2条第2項に定める特定非営利活動法人 ※過年度に神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けた事業…
■目的・概要 市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化、またはDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション）に対応した労務環境改善と競争力強化の取組を促進するための補助金です。地域の強みである製造業の付加価値の向上や、デジタル技術関連の産業集積を図るため、設備投資等に要する経費に対して交付します。 ■応募資格 市内に主たる事業所を有し、製造業、情報サービス業、または一部の専門・技術サービス業（製造業に関するデザイン業、機械設計業）を主たる事業として営む中小企業者が対象です。ただし、大企業に一定割合以上の株式を所有されている等の「みなし大企業」は除きます。 ■地理条件 長野県茅野市内に主たる事業所を有していること。また、設備投資事業の場合は、市内に所有または賃借して使用する事業所に設備を設置する必要があります。 ■補助額 ・設備投資事業：最大…
■申請受付期間 令和８年６月１日（月）～令和８年９月８日（火）１７時００分 ※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。 締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。 ■目的・概要 公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和４年度より実施しています。 本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。 ■応募資格 募集要項参照 ■助成限度額 単独申請１，５００万円 共同申請３，０００万円 ■助成率 助成対象と認められる経費の２／３以内 ■助成対象期間 交付決定日…
■目的・概要 茅野市の商工業の振興を図るため、中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成、経営改善事業等に要する経費の一部を補助します。情報サービス業を行う方や、DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)関連の研修会・講座を受講または開催される場合は、補助率が引き上げられます。 ■応募資格 以下のいずれかに該当する者が対象となります。 ・市内中小企業者で、指定された事業（建設業、製造業など）を主たる事業として営むもの。 ・指定以外の事業を行う場合であって、商工業の振興のために技術力及び経営力を強化する必要があると市長が認めるもの。 ・市内中小企業5者以上で構成される中小企業グループで、指定の事業を主たる事業として営むもの。※市税（国民健康保険税を含む）の滞納者及び未申告者は対象外となります ■地理条件 長野県茅野市（市内中小企業者で…
