いま募集中の制度を中心に、上限金額・補助率・募集期間をまとめています。 あなたの会社が対象になりやすいかは、無料登録すると根拠つきの目安で確認できます。
85 件（農林水産業・販路開拓）
■目的・概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 １／２以内 ■上限額 １企業あたり：３００万円 １案件あたり： 特許 １５０万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の…
第六回以降の共同申請者専用サイトです。 ■目的・概要 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と します。 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援 を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成 長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな 申請類型を創設することで、ポストコロ…
■目的・概要 中小企業者等の収益力向上と持続的発展を図り、賃上げの継続と成長を促進するため、経営環境の変化に対応し、 独自の技術やサービス展開を目指す取組を行う中小企業者等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。 ■問合せ先 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金事務局 TEL：0570-056106 Mail：jimukyoku@shuekiryoku-chinage.jp ■参照URL https://www.ric-shizuoka.or.jp/keiei/shuekiryoku-chinage.html
■目的・概要 市内中小企業者の海外における事業展開を促進し、地域経済の活性化と地域産業の振興を図ることを目的としています。自社独自の活動（民間の支援機関等の活用を含む）または公的支援機関を活用した活動に要する費用の一部または全部を補助します。 ■応募資格 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者であり、かつ飯塚市内に主たる事業所または事務所を置く者が対象です。 ただし、以下のいずれかに該当する者は除かれます。 市税を滞納している者 暴力団または暴力団員 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者 ■地理条件 飯塚市内に主たる事業所または事務所を置いていること。 ■備考 申請回数: 自社独自の活動は1回まで。公的支援機関を活用した活動は回数制限なし（ただし、累計補助額上限は10万円）。 審査期間: 交付決定までに、審査・照会等で2週間程度の期間を要します。 対象経費: 旅…
■申請受付期間 令和８年６月１日（月）～令和８年９月８日（火）１７時００分 ※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。 締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。 ■目的・概要 公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和４年度より実施しています。 本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。 ■応募資格 募集要項参照 ■助成限度額 単独申請１，５００万円 共同申請３，０００万円 ■助成率 助成対象と認められる経費の２／３以内 ■助成対象期間 交付決定日…
■目的・概要 本補助金は、中小企業者の稼ぐ力の強化と賃上げ原資の確保を目的として、生産性向上や新たな販路開拓に向けたデジタル化に取り組む中小企業者に対し、事業に係る経費の一部を補助するものです。 ■補助対象者 岡山県内に事業所を有する中小企業者 ■補助額・補助限度額 中小企業 1/2以内（上限：200万円、下限10万円） 小規模事業者 2/3以内（上限：200万円、下限10万円） ※「中小企業」「小規模事業者」の区分は、募集要項等をご確認ください。 ■主な対象経費 ①システム等導入費 ②システム等利用料 ③販促デジタル化推進費 ④設備等購入・設置費 ⑤セキュリティ対策費 ⑥技術指導費 （※詳細は募集要項をご覧ください） ■申請の流れ ステップ①：GビズID取得（申請から2～3週間かかる場合があります。） ステップ②：本HPから様式等をダウンロード ステップ③：申請書類の作成、必要書類の準備…
■目的・概要 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■応募資格 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。 ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。 ■問合せ先 ＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞ 受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く） 電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から） メールアドレス： …
■目的・概要 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■応募資格 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。 ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。 ■問合せ先 ＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞ 受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く） 電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から） メールアドレス： …
■目的・概要 エネルギ ー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資（デジタル技術の導入含む）等による生産性向上の取組を促進する。 ■応募資格 【対象者】 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ⑴ 北海道内に主たる店舗や事業所を有する中小・小規模企業等であること。 ⑵ 暴力団排除に関する事項として、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。 ① 暴力団 ② 暴力団員 ③ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないもの。 ④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも って暴力団又は暴力団員を利用しているもの。 ⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極 的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与して…
■目的・概要 本事業補助金は、民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化のための実証や設備投資についての支援を実施することにより、自律型資源循環システムの構築を早期に実現することを目的とします。 本間接補助事業を通じて、再生材の供給体制や品質・量の確保、環境配慮設計製品の普及、ＣＥコマースの市場拡大、製品の資源循環に係る情報の可視化・共有の仕組みの構築など、ライフサイクル全体での連携やビジネスモデルの確立、資源循環ビジネスとしての経済合理性や顧客価値の明確化、企業の自発的な投資や市場形成を実現します。 本間接補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定…
