いま募集中の制度を中心に、上限金額・補助率・募集期間をまとめています。 あなたの会社が対象になりやすいかは、無料登録すると根拠つきの目安で確認できます。
34 件（東京都）
≪ 交付申請受付期間は 令和８年６月１日 8時30分～６月３０日 17時15分 です ≫ ■目的・概要 国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。 ■根拠規程 東京都正規雇用転換安定化支援助成金交付要綱 ■おもな要件 〇中小企業事業主であること。 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。 〇東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主であること。 ※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。 ■申請期間（令和８年度 第２回 交付申請） 〇交付申請受付期間：令和８…
■目的・概要 住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業 ■支援内容 ◎ 専門家の派遣 ：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。 ◎ ESを高める取組への費用助成 ：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。 ◆助成対象期間：最大3年間 ◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て） ■助成対象事業／助成対象経費／助成限度額 ①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円 ②食事等の提供：都内事…
■目的・概要 この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入等のため研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としている。 ■根拠法令 ・労働者災害補償保険法第29条第１項第３号 ・労働者災害補償保険法施行規則第38条 ■支給対象事業主 資本金の額または出資の総額が3億円以下である事業主 または 常時使用する労働者の数300人以下である事業主 ※業種やコースなどにより求められる要件が異なる場合がございますので、詳細については支給要領をご参照ください。 ■備考 補助額について、その上限額は選…
■目的・概要 ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。 ■根拠規程 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱 ■対象事業者 都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等 ■対象外国人従業員 以下の要件を満たすこと 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。 ■対象事業 日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（ ③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。） ① 日本語教員による日本語教育 ② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る） ③ ビジネスマナー講座 ④ 異文化理解に係る講座 ※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、…
