いま募集中の制度を中心に、上限金額・補助率・募集期間をまとめています。 あなたの会社が対象になりやすいかは、無料登録すると根拠つきの目安で確認できます。
209 件（兵庫県）
第十三回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の下記事業類型の専用サイトです。 〔 成長分野進出枠（通常類型）、コロナ回復加速化枠（通常類型）、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）〕 新規申請は 2026 年 6 月 30 日（もしくは補助事業完了期限日）を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。 なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。 （「承継承認」「Ｇビズ ID 引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。 ※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。 「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に 新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。 他の応募回で採択された方は、 …
第六回以降の共同申請者専用サイトです。 ■目的・概要 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と します。 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援 を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成 長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな 申請類型を創設することで、ポストコロ…
■目的・概要 グローバルサウス諸国との連携強化は、日本の経済成長、経済安全保障、国際秩序の形成にとって非常に重要である。日本はグローバルサウス諸国と協力を深めることで、高い成長が期待されるグローバルサウス市場を取り込み、相互の経済成長を促進できる。また、日本はグローバルサウス諸国から重要な物資を調達することで供給リスクを分散し、サプライチェーンを多元化することで、日本の経済安全保障を強化することができる。さらにグローバルサウス諸国と連携しなら国際的な課題に対して取り組むことで、ルールに基づく公正な国際秩序を維持・強化していくことも期待できる。一方、グローバルサウス諸国ではインフラ整備の遅れや人材確保の難しさ、政情不安などの課題があり、日本企業の進出が十分に進んでいるとは言えず、拡大の余地を残してきた。今後のグローバルサウス諸国の成長のためには、それぞれの国や地域の発展段階に応じた社会課題を…
■目的・概要 この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入等のため研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としている。 ■根拠法令 ・労働者災害補償保険法第29条第１項第３号 ・労働者災害補償保険法施行規則第38条 ■支給対象事業主 資本金の額または出資の総額が3億円以下である事業主 または 常時使用する労働者の数300人以下である事業主 ※業種やコースなどにより求められる要件が異なる場合がございますので、詳細については支給要領をご参照ください。 ■備考 補助額について、その上限額は選…
■目的・概要 １．本事業は、再エネ水素ステーションの保守点検や、当該設備の高効率改修を支援することをもって、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資する ことを目的とする。 ２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量 について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。 ■基本的要件 ① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。 ② 提案内藤に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。 ③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。 ■対象事業 １．「保守」 地域再エネ水素ステーション保守点検事業 環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションで…
■目的・概要 １．本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。 ２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。 ■基本的要件 ① 事業を行うための実績・能力が十分にあり、実施体制が構築され、利害関係者との調整が図られており事業実施が確実であること。 ② 事業内容・事業効果・経費明細・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること。 ③ 暴力団排除に関する誓約事項に…
第十二回 応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。 「成長分野進出枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」の新規申請は 2025年11月23日（もしくは補助事業完了期限日）を、「成長分野進出枠（GX 進出類型）」の新規申請は 2026年1月21日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の新規申請は成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の事業計画期間終了の6か月前を、「サプライチェーン強靱化枠」の新規申請は 2027年3月23日を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。 なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。 （「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」…
一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から令和６年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、輸送に伴うCO2排出削減につなげ、普及初期のトラック輸送における電動化の導入加速を支援し、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的として商用車等の電動化促進事業を実施することとしています。 本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、 公募要領 を熟読のうえ、令和 ６ 年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック）） 交付規程 （令和７年３月３１日環補電ホ第 6-092号 。以下「交付規程」という。）に従って手続きを…
一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から令和７年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、普及初期のトラック（バンを含む。）の電動化及び充電設備等の導入加速を支援し反復・継続した走行に伴うCO2排出削減につなげ、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的として商用車等の電動化促進事業を実施することとしています。 本補助金の概要、対象事業、申請方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、申請される方は、公募要領（ R7kouboyouryou.pdf ）を熟読のうえ、令和７年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））交付規程（令和８年４月２２日環補電ホ…
■ 概要 本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価（LCCO2評価）の実施によるLCCO2削減の推進（GX）と、建築業界全体の生産性向上（DX）を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。 一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、 ・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部 ・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用 について、国が民間事業者等に対して補助を行います。 本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。 ■ 応募時の注意事項 （１）応募の際には、実施予定のプロジェクトや…
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業） に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 国民（消費者・働き手。以下同じ）の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らし（生活・働き方。以下同じ）の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装（事業化され自走することをいう。以下同じ）に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要する経費の一部を連携協働型社会実装助成方式（事業主体と国が資金、資源（人的・物的）を持ち寄るもので、いわゆるマッチングファンド方式により当該プロジェクトを実施する方式をいう）で交…
第十一回公募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。 「成長枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の新規申請は 2025年2月26日（もしくは補助事業完了期限日）を、「グリーン成長枠（エントリー）」「グリーン成長枠（スタンダード）」の新規申請は 2025年4月28日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」の新規申請は成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了の6か月前を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。 なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。 （「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。 ※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりま…
■目的・概要 ・いわゆるＡＳＥＡＮ加盟国を除くグローバルサウス諸国（南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。以下、「グローバルサウス諸国」という。）（対象国の判断に迷う場合は都度、補助金事務局に相談のこと。）では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。 ・経済産業省は、グローバルサウスが抱える課題（DX/GX 分野等）を解決することによる同市場の成長力を活かした日本国内産業活性化、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、特定国への依存低減による経済安全保障の確保（サプライチェーン強靱化等）を図るとともに、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業がグローバルサウス諸国において行う大型実証事業（以下「実証事業」という。）の実施に必要な費用の一部を補助します。 ※本事業は、令和７年度補正「グローバルサウス未来志向型…
※Jグランツでは本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 【いわき市HP】診療所開設・承継支援補助金 【補助金の活用をご検討される場合は、お早めにご相談・お問い合わせください。】 ■補助対象者 市内に診療所を開設した者または診療所の管理者（法人の場合） ■補助対象経費 いわき市内に新たに診療所を開設または承継する際にかかる次の経費 ○診療の用に供する土地の取得又は賃借に要する経費 ○診療の用に供する建物の新設、取得、賃借、改修又は拡張に要する経費 ○診療の用に供する機器・システム等の購入、賃借又は利用料に要する経費 〇診療の用に供する什器・備品の購入に要する経費 〇診療所の開設・承継に係る各種手続きに要する経費 ※賃借等に要する費用は、最大で開院から60月分が対象 ■補助対象要件 ・週４日かつ25時間以上の診療を10年以上継続する見込み…
第十回 応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。 「成長枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の新規申請は 2024年10月6日（もしくは補助事業完了期限日）を、「グリーン成長枠（エントリー）」「グリーン成長枠（スタンダード）」の新規申請は 2024年12月6日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」の新規申請は成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了の6か月前を、「サプライチェーン強靱化枠（SC枠）」の新規申請は2026年2月3日を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。 なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。 （「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。 ※「暫定Gビ…
■目的・概要 本補助金は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」（令和６年6月デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定）に基づき、地下埋設物等の設備データの整備を加速することを目的とするものです。本事業では、電力・ガス・通信・上下水道をはじめとする公益事業者の設備データを一元的に管理するインフラ管理DXシステムの全国展開を見据え、「インフラ管理DXガイドライン（素案）」に即してインフラ管理DX事業を推進するデータ整備機関について、データ変換を行うツールの開発等に係る経費の一部を補助することにより、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備を加速することを目指します。 ■補助対象となる事業 地下埋設物等の設備データ整備事業 ・インフラ管理DXシステムの全国展開を見据え、特に実装初期に要する、データ変換を行うツール等の設計・開発等に伴う費用及びこれに付随する費用の…
■申請にあたっての注意点 本補助金及び以下の申請フォームは、 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金(15次公募)における 「廃業・再チャレンジ枠（再チャレンジ申請）」 について用意されたものであり、事業承継促進枠、専門家活用枠（買い手支援類型、売り手支援類型）、PMI 推進枠（PMI 専門家活用類型、事業統合投資類型）との併用申請については、別途公表の公募要領を参照すること。 事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI 推進枠と併用にて申請する場合は、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI 推進枠それぞれの事業として申請すること（廃業・再チャレンジ枠での申請は不要）。 【申請期日5営業日前までの申請推奨について】 本補助金では過去公募回の申請タイミングの傾向から、申請期日の前日、当日に申請が集中することが予想され、当公募回については審査日程上、期日間際での申請に対し、事務局での複数…
■申請にあたっての注意点 本補助金及び以下の申請フォームは、 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金(15次公募)における 「専門家活用枠」のうち、補助上限額を 2,000 万円以内とする買い手支援類型（100 億企業特例） について用意されたものである。 【申請期日5営業日前までの申請推奨について】 本補助金では過去公募回の申請タイミングの傾向から、申請期日の前日、当日に申請が集中することが予想され、当公募回については審査日程上、期日間際での申請に対し、事務局での複数回の不備指摘、修正差戻しができず、不備の解消がしない場合には不採択となる可能性がある。 採択の可能性を高めるために、申請内容の不備指摘、修正差戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を検討すること。 【有償で申請内容の作成を第三者へ依頼する場合の注意点】 申請内容の作成を有償…
■申請にあたっての注意点 本補助金及び以下の申請フォームは、 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金(15次公募)における 「PMI 推進枠の事業統合投資類型」 について用意されたものである。 廃業・再チャレンジ枠と併用にて申請する場合は、PMI 推進枠事業統合投資類型として申請すること。 【申請期日5営業日前までの申請推奨について】 本補助金では過去公募回の申請タイミングの傾向から、申請期日の前日、当日に申請が集中することが予想され、当公募回については審査日程上、期日間際での申請に対し、事務局での複数回の不備指摘、修正差戻しができず、不備の解消がしない場合には不採択となる可能性がある。 採択の可能性を高めるために、申請内容の不備指摘、修正差戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を検討すること。 【有償で申請内容の作成を第三者へ依頼する場…
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。 ■応募資格 《補助対象者》補助対象者は、製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業です。 ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。 京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力…
■目的・概要・応募資格 令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業） 調査事業、工事等事業、 災害復旧等事業 詳細は公募要領をご参照ください。 ■公募期間 令和８年４月２７日（月）～ 令和８年９月２９日（火） ・一次締切：令和８年５月２５日（月）17:00（財団必着） ・二次締切：令和８年７月２２日（水）17:00（財団必着） ・最終締切：令和８年９月２９日（火）17:00（財団必着） 注：各締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意下さい。 また、公募期間終了後に予算額に達しない場合には追加公募を行うことがあります。 ■公募説明会のご案内 以下の日程で公募説明会を開催します。 いずれもオンライン会議方式です。 会議用アプリケーションソフト、開催時間帯が第１回・第３回と、第２回・第４回とでは異なります…
■申請にあたっての注意点 本補助金及び以下の申請フォームは、 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金(15次公募)における 「事業承継促進枠」 について用意されたものである。 廃業・再チャレンジ枠と併用にて申請する場合は、事業承継促進枠として申請すること。 【申請期日5営業日前までの申請推奨について】 本補助金では過去公募回の申請タイミングの傾向から、申請期日の前日、当日に申請が集中することが予想され、当公募回については審査日程上、期日間際での申請に対し、事務局での複数回の不備指摘、修正差戻しができず、不備の解消がしない場合には不採択となる可能性がある。 採択の可能性を高めるために、申請内容の不備指摘、修正差戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を検討すること。 【有償で申請内容の作成を第三者へ依頼する場合の注意点】 申請内容の作成を有償…
■目的・概要 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■応募資格 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。 ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。 ■問合せ先 ＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞ 受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く） 電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から） メールアドレス： …
