赤字でも補助金はもらえる？審査への影響と採択に近づくコツ

「うちは赤字だから補助金は無理だろう」とあきらめていませんか。実は、多くの補助金は赤字決算でも申請できます。むしろ制度によっては、赤字の事業者を優遇する仕組みまで用意されています。この記事では、赤字が審査に与える影響と、採択に近づくための考え方を解説します。

結論：赤字でも補助金の申請はできる

ほとんどの補助金には「黒字であること」という要件はありません。赤字決算の会社や個人事業主でも、対象者の条件（従業員数・業種など）を満たしていれば申請できます。

補助金の目的は、国や自治体が「これから伸ばしたい取り組み」を後押しすることです。審査で見られるのは過去の決算そのものよりも、「補助金を使って何をするのか」「その計画に実現性があるか」という将来の事業計画です。

ただし、赤字がまったく影響しないわけではありません。影響の出方は「補助金」か「助成金」かで大きく変わるので、まずその違いから整理します。

補助金と助成金で「赤字の影響」は違う

補助金（経済産業省・自治体系が中心）は審査で採択・不採択が決まる競争型です。一方、助成金（厚生労働省の雇用関係助成金が中心）は、要件を満たして正しく申請すれば受給できる仕組みが基本です。

厚生労働省の雇用関係助成金の共通要件は「雇用保険の適用事業所であること」などが中心で、決算が赤字かどうかは要件に含まれていません。キャリアアップ助成金や業務改善助成金などは、赤字でも要件を満たせば受給の対象になります。

赤字が補助金の審査に影響しやすいポイント

補助金の審査で赤字が気にされるのは、主に次のような場面です。

• 事業の継続性：補助事業をやり切れる体力があるか（債務超過が続いていると厳しく見られやすい）
• 資金繰り：補助金は原則「後払い（精算払い）」のため、経費を一度自己資金や融資で立て替えられるか
• 計画の実現性：赤字の原因を把握し、補助事業でどう改善するかが説明できているか

特に見落としがちなのが「後払い」の問題です。補助金は事業を実施して経費を支払った後に入金されるのが基本なので、赤字で手元資金が少ない場合は、つなぎ融資などの資金計画もあわせて考えておく必要があります。

赤字事業者を優遇する制度もある：持続化補助金の例

赤字だから不利、とは限りません。代表例が小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）です。販路開拓に取り組む小規模事業者を支援する制度で、2026年7月時点では次のような仕組みがあります（最新の条件は公式サイトでご確認ください）。

• 補助率は原則2/3。ただし賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4に引き上げ
• 補助上限は通常50万円。賃金引上げ特例で+150万円、インボイス特例で+50万円の上乗せがあり、組み合わせると最大250万円
• 賃金引上げ特例を使う赤字事業者は「赤字賃上げ加点」の対象となり、審査上の加点を受けられる

このように、「赤字でも賃上げに取り組む事業者」を国が後押しする設計になっている制度もあります。赤字を理由に申請をあきらめる前に、自社が使える特例や加点がないかを確認する価値は十分にあります。

赤字企業が採択に近づくための3つの対策

1. 赤字の原因と改善の道筋をセットで示す

審査で不安を持たれるのは、赤字そのものより「赤字の理由が説明されていないこと」です。一時的な先行投資なのか、売上減少なのかを整理し、補助事業によってどう収益が改善するのかを数字の根拠とともに示しましょう。

2. 資金計画で「やり切れること」を裏づける

補助金は後払いが基本です。自己資金・金融機関からの融資・つなぎ資金などを含めた資金計画を用意し、補助事業を最後まで実施できることを示すと、計画の信頼性が上がります。

3. 商工会議所や専門家の支援を受ける

持続化補助金のように、商工会・商工会議所の支援を受けながら申請する制度もあります。第三者の視点で事業計画を磨くことで、赤字企業でも説得力のある申請書に仕上げやすくなります。

まずは自社が対象になる制度を確認しよう

赤字かどうかにかかわらず、最初の一歩は「自社がどの制度の対象になりうるか」を知ることです。補助金・助成金は数が多く、募集期間も制度ごとに異なるため、自力で全部を追いかけるのは大変です。

補助金レーダーなら、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録するだけで、対象になりやすい補助金・助成金を一覧で確認できます。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社会保険労務士などの専門家の紹介まで進めることもできます。赤字からの立て直しを考えている方こそ、まずは使える制度を把握するところから始めてみてください。