ガソリン補助金はいつまで？【2026年10月最新】終わる時期の見通しと今の補助額
公開日 ·最終更新日
結論：ガソリン補助金は、2026年10月16日時点で「いつ終わるか」がまだ決まっていません。 10月15日〜21日の補助はガソリン1リットルあたり43.0円で、全国平均は170円前後に抑えられています。 ただし10月6日、経済産業大臣が「支援単価や措置の出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討」と発言しました。 終わる日は未定ですが、「出口」の検討が公式に話題にのぼり始めた段階です。
この記事の要点
- 2026年10月16日時点で、ガソリン補助金（緊急的激変緩和措置）の終了日は決まっていません。
- 2026年10月15日〜21日のガソリン補助額は1リットル43.0円で、軽油・灯油・重油も同じ43.0円です（資源エネルギー庁）。
- 2026年10月13日のレギュラーガソリン全国平均は170.1円で、補助がなければ212.5円になる計算です（資源エネルギー庁）。
- 経済産業大臣は2026年10月6日の会見で「支援単価や措置の出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討」と述べましたが、終了は決まっていません。
- ガソリン補助金は石油会社に支払われるため、個人や会社が申請する手続きはありません。
ガソリン補助金はいつまで？（2026年10月16日時点の結論）
ガソリン補助金の終わる日は、2026年10月16日時点で決まっていません。 国は補助を続けていて、毎週の補助額を発表しています。
| 項目 | 2026年10月16日時点の状況 |
|---|---|
| 終わる日 | 未定（国からの発表なし） |
| 国の方針 | 補助を継続。10月6日に大臣が「出口を含め柔軟に検討」と発言 |
| 今の補助額 | ガソリン・軽油・灯油・重油：1Lあたり43.0円（10月15日〜21日） |
| 目標の値段（基準価格） | ガソリン全国平均170円くらい（10月15日からの分の計算でも170.0円） |
| 最近の全国平均の値段 | ガソリン170.1円/L（10月13日の調査） |
| 補助がない場合の値段 | ガソリン212.5円/L（10月13日時点の国の計算） |
今の補助は、正式には「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」という名前の制度です。 2026年3月11日に総理の指示で決まった、中東の情勢悪化への緊急の対応です。
「燃料油価格激変緩和補助金」「燃料油価格激変緩和対策事業」「激変緩和措置」と呼ばれることもありますが、どれも同じ補助の流れをくむ呼び方です。 2026年10月時点で行われているのは、この緊急的激変緩和措置です。
始まったときの国の資料にも、終わる日は書かれていません。 資料には「中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、事態が長期化した場合には、今後とも支援の在り方を柔軟に検討する」とあります。
ポイント
補助額は、基本的に毎週見直されます。 最新の補助額は、資源エネルギー庁の特設サイト（nenryo-teigakuhikisage.go.jp）で毎週更新されます。 この記事は2026年10月16日時点の国の発表をもとにしています。
経済産業大臣は「出口」について何と言った？
2026年10月6日の会見で、赤澤経済産業大臣は「支援単価や措置の出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討してまいりたい」と述べました。 これは「終わらせ方も含めて考える」という意味で、終了を決めたという発表ではありません。
同じ会見では、補助にかかっているお金の大きさも示されました。 直近の実績である8月分は、月の平均の補助額が23.8円程度、支出は約1,800億円程度だったそうです。
大臣は、与党から「中東情勢や支援策の持続可能性を勘案しつつ、柔軟に対応すること」という提言を受けていることにもふれています。 お金の負担が大きいことを踏まえて、今後のやり方を考える段階に入った、と読むのが自然です。
今のガソリン補助金はいくら？（10月15日〜21日）
2026年10月15日〜21日のガソリン補助額は、1リットルあたり43.0円です。
| 燃料の種類 | 補助額（1リットルあたり） |
|---|---|
| ガソリン | 43.0円 |
| 軽油 | 43.0円 |
| 灯油・重油 | 43.0円 |
| 飛行機の燃料（国内線） | 34.4円（ガソリンの8割） |
10月に入ってからの補助額は、10月1日〜7日が50.7円、10月8日〜14日が42.4円でした。 10月15日からの43.0円は、前の週より0.6円増えています。
補助額（正式には「支給単価」）の計算方法は、資源エネルギー庁が次のように公表しています。
- 補助額 ＝ 今週の全国平均の値段 ＋ 前の週の補助額 ＋ 原油の値動き分 − 目標の170円
- 10月15日からの分：170.1円 ＋ 42.4円 ＋ 0.5円 − 170.0円 ＝ 43.0円
- 月に1回、原油を別ルートで高く買った分の費用（「調整単価」）も足されます（10月分は3.7円）
3月に始まってからの補助額の動きは「ガソリン補助金の支給単価の推移」の記事にまとめています。
ガソリン補助金が終わる可能性は？見るべきポイントは4つ
終わる日が決まっていないので、「いつ終わるか」は次の4つの動きを見て判断することになります。
1. 国の「出口」の検討
10月6日に大臣が「出口を含め柔軟に検討」と発言しました。 今後、補助を減らす・終える方針が出るかどうかは、経済産業省や資源エネルギー庁の発表で確認できます。
2. 原油の値段と補助額の大きさ
この制度は「170円を超えた分を国が出す」しくみです。 そのため原油が値下がりすれば、補助額は自然に減って、ゼロに近づきます。
逆に、今のように補助額が43.0円あるときに補助をやめると、ガソリンが一気に40円以上値上がりします。 そのため、すぐに打ち切るのは難しいと考えられます。
3. 目標の値段（170円）の見直し
2026年7月21日、共同通信が「目標を9月に175円へ引き上げる案が政府内で出ている」と報じました。 ただし、10月16日時点で国からの正式な発表はありません。10月15日からの分の計算でも、目標は170.0円のままです。
もし見直されても、補助が一気になくなるわけではありません。 「補助が少し減り、お店の値段が数円上がる」という形になります。
4. お金の出どころ（予算）
資源エネルギー庁の資料（2026年10月14日更新）によると、今の補助には、もともとの基金の残りに加えて、次のお金が使われています。
- 令和7年度予備費 7,948億円（3月24日に閣議決定）
- 令和8年度第1次補正予算 6,136億円
さらに6月5日に成立した令和8年度の補正予算で、「中東情勢等対応予備費」2兆5,000億円が新しく作られました。これはエネルギーの値上がりなどに使えるお金です。 2022年からの燃料の補助にかけた予算は、合計で9兆5,804億円になります。
もし補助が終わったら、ガソリンはいくらになる？
補助がなくなると、ガソリンは全国平均で1リットル210円台になる計算です。 資源エネルギー庁の資料では、10月13日時点の「補助がなかった場合の値段」は212.5円でした。
10月15日からの補助額の計算でも、補助がなければ翌週は213.0円（170.1円＋42.4円＋0.5円）になる想定です。 つまり補助が急になくなると、1リットル約43円の値上がりになります。
| 使う量 | 補助43.0円がなくなったときの負担増 |
|---|---|
| 乗用車 満タン50L | 1回あたり約2,150円 |
| 営業車 月300L | 1か月あたり約12,900円 |
| トラック（軽油）月2,000L | 1か月あたり約86,000円 |
ただ、これまでは補助を一度にゼロにせず、少しずつ減らすのが普通でした（2023年〜2025年にも、補助の割合を少しずつ下げていきました）。
補助が終わったときの影響は「ガソリン補助金が終わったらいくらになる？」の記事で、パターンごとに計算しています。
ガソリン補助金は申請が必要？（しくみ）
ガソリン補助金に申請はいりません。 補助金を受け取るのは、私たちや会社ではなく、元売り（ガソリンを作ったり輸入したりする石油会社）だからです。
石油会社がガソリンスタンドに売る値段を下げるので、結果としてお店の値段も下がります。 給油するだけで、補助の分だけ安くなっています。
- 補助金を受け取る人：石油会社（出光興産、ENEOS、コスモ石油など）
- 対象の燃料：ガソリン、軽油、灯油、重油、飛行機の燃料
- 私たちや会社の申請：いりません（申請をすすめる電話やメールは詐欺を疑ってください）
制度についての問い合わせ先は、特設サイトにのっているメールアドレス（info@nenryo-teigakuhikisage.go.jp）です。件名に【質問】と書いて送ります。 電話の問い合わせ窓口は案内されていません。
これまでの流れ（2022年〜2026年）
| 時期 | 主なできごと |
|---|---|
| 2022年1月 | 原油の値上がり対策として、燃料の補助が始まる |
| 2025年5月22日 | 決まった額を下げる方式に変わる（ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円） |
| 2025年11月〜12月 | 暫定税率の廃止に向けて、ガソリンの値下げ額を15円→20円→25.1円と少しずつ増やす |
| 2025年12月31日 | ガソリンの暫定税率（25.1円）がなくなる。ガソリンへの補助はいったん終わる |
| 2026年3月16日 | 中東の情勢悪化で、ガソリンの全国平均が190.8円まで急に上がる |
| 2026年3月19日 | 今の緊急の補助が始まる（最初の補助額は30.2円） |
| 2026年4月1日 | 軽油の暫定税率（17.1円）がなくなる |
| 2026年7月2日 | 原油を別ルートで高く買った分を足す「調整単価」ができる（7月分4.9円） |
| 2026年9月17日 | 補助額が51.0円に増える（9月30日まで） |
| 2026年10月6日 | 経済産業大臣が「措置の出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討」と発言 |
| 2026年10月15日 | 補助額は43.0円（10月21日まで） |
実は2026年1月1日から3月18日まで、ガソリンへの補助はゼロでした。 暫定税率がなくなって「補助はもういらない」となった直後に中東の情勢が悪くなり、緊急で補助が復活した、というのが今の状況です。
情勢が落ち着けば、同じように補助が減ったり、終わったりする可能性は十分にあります。
会社として今やっておきたいこと
運送業・建設業・農業・漁業など、燃料をたくさん使う会社にとって、1リットル43円の補助はとても大きな金額です。 国が「出口」の検討を口にし始めた今のうちに、次の準備をしておくのがおすすめです。
- 燃料サーチャージ（燃料の値段に合わせて料金を上乗せするしくみ）や値上げについて、取引先と早めに話しておく
- 補助がなくなった場合（1リットル＋43円）の燃料代で、お金のやりくりを計算しておく
- 燃費のよい車・EV・省エネ設備など、燃料を使う量そのものを減らす投資に補助金を使う
- お金のやりくりが苦しいときは、日本政策金融公庫などの「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に相談する
ガソリン補助金は申請がいりません。 でも、省エネ設備や車の入れ替えに使える補助金は、自分で申請しないと受け取れません。
燃料の値上がりに使える支援は「燃料費高騰で使える事業者向け支援策まとめ」で一覧にしています。 補助金レーダーでは、会社の場所・業種・困りごとを登録すると、対象になりやすい補助金・助成金をルールにもとづいて一覧で表示します。 申請について専門家に聞きたい場合は、無料相談から行政書士などの専門家を紹介することもできます。