運送業が使える補助金・助成金まとめ｜車両・人材・省エネ対応
燃料費の負担、ドライバー不足、時間外労働の上限規制への対応など、運送業を取り巻く経営環境は年々厳しくなっています。一方で、運送業は国や自治体、業界団体による支援制度が比較的そろっている業種でもあります。本記事では、トラック運送事業者が活用しやすい補助金・助成金を「車両・輸送効率化」「人材・労働環境」「業界団体の助成」の3つに分けて整理します。
運送業で補助金・助成金の活用が進んでいる背景
運送業では2024年4月から、時間外労働の上限規制（いわゆる「物流の2024年問題」）が適用されました。限られた人員と時間で従来の輸送量を維持するには、配車の効率化や荷待ち時間の短縮、省エネ車両への切り替えといった投資が避けて通れません。
こうした投資を後押しするため、国土交通省・経済産業省・環境省・厚生労働省がそれぞれの分野で支援制度を用意しています。さらに、全日本トラック協会や各都道府県のトラック協会も会員向けの助成制度を運営しており、国の制度と組み合わせて使える場合があります。
ポイント
本記事は一般的な解説です。補助金・助成金は募集期間が短く、要件や金額も年度ごとに変わります。最新の要件・募集状況は必ず各制度の公式サイトでご確認ください。
車両・輸送効率化に使える補助金
トラック輸送省エネ化推進事業（国土交通省・経済産業省）
トラック事業者と荷主が連携して輸送を効率化し、エネルギー消費量を減らす取り組みを支援する補助金です。車両動態管理システムや予約受付システムといった輸送効率化システムのほか、ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入経費の一部が補助されます。
2026年7月時点の公募情報では、補助率は定額（2分の1以内）で、導入するシステムや車両の種類によって上限額が異なります。2026年度は、1次公募が2026年7月1日から7月10日まで、2次公募が7月29日から8月7日までと発表されており、いずれも受付期間がとても短い点に注意が必要です。過去の年度では予算の状況に応じて3次以降の追加公募が行われた例もあります。最新のスケジュールは事務局（陸上輸送省エネ推進事業事務局）の公式サイトで確認してください。
商用車等の電動化促進事業（環境省）
EVトラックなどの電動商用車（BEV・PHEV・FCVなど）と充電設備の導入を補助する制度です。トラック分野の執行団体は一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）が担っています。令和7年度補正予算分は、2026年4月24日から交付申請の公募が始まっています（2026年7月時点）。車種ごとに補助額が定められているため、導入したい車両が対象かどうかを執行団体の公式サイトで確認しましょう。
中小企業省力化投資補助金（中小企業庁）
人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援する補助金で、運送業も対象業種に含まれます。カタログに掲載された汎用製品を選んで導入する「カタログ注文型」と、自社の現場に合わせた設備・システムを導入する「一般型」の2つの類型があります。倉庫や配送センターの省人化設備、業務システムの導入などに活用が考えられます。
人材・労働環境の改善に使える助成金
働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を支援する助成金です。時間外労働の上限規制が適用された運送業・建設業などを対象にした「業種別課題対応コース」が用意されており、勤怠管理システムやデジタル式運行記録計（デジタコ）の導入費用などが助成対象になり得ます。
また、荷主集団などがトラックドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境の整備に取り組む場合に助成する「取引環境改善コース」もあります（申請主体は荷主等の側ですが、運送事業者の労働時間短縮につながる制度です）。いずれも成果目標の設定が必要で、年度ごとに要件が見直されるため、申請前に厚生労働省の公式ページで最新のコース内容を確認してください。
業務改善助成金（厚生労働省）
事業場内の最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上のための設備投資などを行う中小企業を支援する助成金です。賃上げと設備投資をセットで行う点が特徴で、運送業では配車管理システムや倉庫内の省力化機器の導入などと組み合わせた活用が考えられます。
トラック協会の助成制度（会員向け）
全日本トラック協会と各都道府県のトラック協会は、会員事業者向けにさまざまな助成事業を実施しています。国の補助金より手続きが簡素なものが多く、対象機器によっては国の制度と併用できる場合もあります。
- ドライブレコーダー機器の導入促進助成
- バックアイカメラ・側方衝突監視警報装置などの安全装置導入助成
- 遠隔点呼・自動点呼に使うアルコール検知器などの点呼機器導入助成
- ドライバーの健康診断や研修などへの助成（協会により内容が異なります）
助成額や条件は都道府県のトラック協会ごとに異なり、「機器の導入時・支払い時・申請時に会員であること」といった要件が付くのが一般的です。詳細は所属する都道府県トラック協会に問い合わせてみましょう。
主な制度の一覧と申請時の注意点
| 制度名 | 所管・窓口 | 主な対象 |
|---|---|---|
| トラック輸送省エネ化推進事業 | 国土交通省・経済産業省 | 車両動態管理システム、ダブル連結トラック等の導入 |
| 商用車等の電動化促進事業 | 環境省（トラックはLEVOが執行） | EVトラック等の電動商用車・充電設備の導入 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 中小企業庁 | 省人化・省力化のための設備やシステムの導入 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 厚生労働省 | 労働時間短縮・荷待ち時間削減などの環境整備 |
| 業務改善助成金 | 厚生労働省 | 賃上げとあわせた生産性向上の設備投資 |
| トラック協会の各種助成 | 全日本トラック協会・都道府県トラック協会 | ドライブレコーダー・安全装置・点呼機器等（会員向け） |
- 公募期間が数日〜数週間と短い制度が多く、公募開始前からの準備が重要です
- 原則として「交付決定前に発注・購入したもの」は対象外になります
- 補助金は後払い（精算払い）が基本のため、先に支払う資金の準備が必要です
- 申請しても採択されない場合があります。不採択の可能性も踏まえた資金計画を立てましょう
自社が使える制度を効率よく見つけるには
ここまで見てきたとおり、運送業向けの支援制度は所管省庁も窓口もばらばらで、募集時期も一定ではありません。自社で一つひとつ調べるのはかなりの手間がかかります。
補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・経営課題などを登録すると、自社が対象になりやすい補助金・助成金をルールベースのスコアリングで一覧表示できます。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社会保険労務士などの専門家の紹介まで進めることも可能です。「どの制度から検討すべきか」の当たりを付ける入口として、まずは無料でお試しください。