愛知県・名古屋市の補助金・助成金まとめ【2026年版】
「愛知県の補助金を調べたいけれど、県のサイト・名古屋市のサイト・国のサイトがバラバラで、どれが自社に関係あるのか分からない」——そんな声をよく聞きます。愛知県内の中小企業・個人事業主が使える補助金・助成金は、実は「国」「愛知県」「市町村（名古屋市など）」の三層に分かれています。この記事では、2026年7月時点で確認できる代表的な制度を層ごとに整理し、探し方と申請時の注意点をわかりやすく解説します。
愛知県の補助金は「国・県・市町村」の三層で探す
補助金・助成金は、実施している主体ごとに大きく3つに分かれます。同じ「デジタル化」や「販路拡大」がテーマでも、国・県・市でそれぞれ別の制度があるため、3つの層をすべてチェックするのが基本です。
- 国の制度：小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金など。全国の事業者が対象で、愛知県内の事業者ももちろん使えます
- 愛知県の制度：中小企業デジタル化・DX促進補助金など。県内に事業所があることが条件になるのが一般的です
- 市町村の制度：名古屋市の中小企業デジタル活用支援補助金など。市内の事業者だけが対象で、競争相手が比較的少ない傾向があります
特に市町村レベルの制度は情報が埋もれやすく、「知らないまま募集が終わっていた」ということが起こりがちです。まずは自社の所在地（名古屋市か、それ以外の市町村か）を軸に、三層を順番に確認していきましょう。
ポイント
本記事は2026年7月時点の情報にもとづく一般的な解説です。補助金額・補助率・募集期間などは年度や公募回によって変わります。最新の要件・募集状況は、必ず各制度の公式サイトでご確認ください。
愛知県の主な補助金・支援制度
中小企業デジタル化・DX促進補助金
愛知県が実施する、県内中小企業のデジタル化・DX（デジタルを使った業務や事業の変革）を後押しする補助金です。2026年7月時点で確認できる令和8年度の内容では、補助上限は200万円、補助率は中小企業が2分の1以内・小規模企業者が3分の2以内とされています。
令和8年度の公募は2026年3月から5月にかけて行われました。年度ごとに募集されている制度のため、今回の受付が終わっていても、次年度の公募がないか愛知県やあいち産業振興機構の公式サイトを定期的にチェックしておくのがおすすめです。
そのほかの県の制度と情報源
愛知県ではこのほかにも、商店街や地域の商業を支援する「商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）」など、テーマ別の補助金が年度ごとに実施されています。県の制度をまとめて探すには、公益財団法人あいち産業振興機構が運営する情報サイト「あいちナビる」の補助金・助成金一覧が便利です。国・県・市町村の制度が横断的に掲載されています。
名古屋市の主な補助金
中小企業デジタル活用支援補助金
名古屋市が実施する、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性向上に取り組む市内中小企業向けの補助金です。ロボットや自動化装置の導入も対象に含まれる点が特徴です。2026年7月時点で確認できる令和8年度の内容では、補助率は2分の1で、通常枠は10万〜100万円、賃上げ枠は10万〜150万円、ロボット枠は10万〜500万円が上限とされています。
令和8年度は2026年4月15日に申請受付が始まり、通常枠・賃上げ枠は2026年6月1日で受付を終了しています。一方、ロボット枠は2026年9月30日まで受付が予定されています（2026年7月時点）。人気の高い制度は受付期間が短いことも多いため、最新の受付状況や次の募集については、名古屋市や運営元（公益財団法人名古屋産業振興公社）のページを確認しておきましょう。
中小企業事業展開支援補助金
名古屋市内の全業種の中小企業者を対象に、次の4つの取り組みを支援する補助金です。
- 販路拡大（展示会出展など）
- BCP（事業継続計画）の策定
- 事業承継・M&A
- サイバーセキュリティ診断
「展示会に出たい」「後継者への引き継ぎを進めたい」といった、多くの中小企業に身近なテーマがそろっています。補助額や受付状況は年度・メニューごとに異なるため、名古屋市の公式ページで最新の募集案内を確認してください。
スタートアップ・創業向けの支援
名古屋市では、令和8年度も「スタートアップ企業支援補助金」が案内されているほか、創業に関する補助金や窓口相談の情報が名古屋市新事業支援センターや名古屋商工会議所から発信されています。これから起業する方・創業して間もない方は、こうした窓口に早めに相談しておくと制度を見落としにくくなります。
愛知県内の事業者も使える国の補助金
県や市の制度と並行して、全国共通の国の補助金も必ずチェックしましょう。代表的なものを挙げます。
| 制度名 | 主な用途 | ポイント（2026年7月時点） |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠） | チラシ・ウェブサイト・展示会などの販路開拓 | 補助上限50万円・補助率2/3。特例の上乗せで最大250万円。第20回は2026年11月5日〜12月15日に申請受付予定 |
| ものづくり補助金 | 設備投資・試作品開発・生産プロセス改善 | 製造業の多い愛知県で活用例が多い国の補助金。公募回ごとに要件・金額を公式サイトで確認 |
| 事業承継・M&A補助金など | 事業承継、M&A、省力化投資 ほか | テーマ別に複数の国の補助金が募集されている。中小機構の「補助金活用ナビ」などで最新スケジュールを確認 |
持続化補助金の申請は電子申請システムのみで、GビズIDプライムのアカウントが必要です。取得までに時間がかかる場合があるため、申請を考え始めた段階で先にIDを用意しておくとスムーズです。
申請前に押さえたい3つの注意点
- 補助金は原則「後払い」：採択されても先にお金がもらえるわけではなく、自社で経費を支払ったあと、実績報告を経て振り込まれます。手元資金の計画も一緒に考えましょう
- 交付決定前の発注はNGが基本：多くの制度で、交付決定より前に契約・発注した経費は対象外です。「先に買ってしまった」がもっとも多い失敗のひとつです
- 審査があり、採択されない場合もあります：申請すれば誰でも受け取れるものではありません。事業計画の内容が問われるため、余裕をもった準備と、必要に応じた専門家への相談がおすすめです
自社が使える制度をまとめて確認するには
ここまで見てきたように、愛知県の事業者が使える補助金・助成金は国・県・市町村に散らばっていて、募集期間も制度ごとにバラバラです。「自社の場合はどれが対象になりそうか」を一つひとつのサイトで調べるのは、忙しい経営者にとってかなりの負担です。
補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録すると、条件に合いやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。無料で自社が対象になりそうな制度を確認でき、気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進むことも可能です。愛知県・名古屋市の制度探しの入り口として、ぜひ活用してみてください。