不動産業が使える補助金・助成金まとめ【2026年版】
「補助金は製造業や飲食店のためのもので、不動産業には関係ない」と思っていませんか。実際には、不動産会社や個人の宅建業者でも使える国の補助金・助成金は複数あります。この記事では、不動産業の中小企業・個人事業主が活用しやすい制度を「集客」「IT化」「人材」「賃上げ」の4つの切り口で、2026年7月時点の情報をもとにわかりやすく紹介します。
不動産業でも補助金・助成金は使えるのか
結論からいうと、不動産業だからという理由だけで国の主要な補助金・助成金の対象から外れることは、基本的にありません。補助金の多くは業種を問わず、会社の規模（従業員数や資本金）と取り組みの内容で対象かどうかが決まります。
ただし、制度ごとに細かい要件があります。たとえば従業員数の上限が業種によって変わる制度や、対象になる経費が限定されている制度もあります。気になる制度が見つかったら、公募要領（募集のルールをまとめた文書）で自社が対象かどうかを確認することが第一歩です。
- 集客・販路開拓 → 小規模事業者持続化補助金
- IT化・業務効率化 → デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
- 人材の正社員化・育成 → キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金
- 賃上げと設備投資 → 業務改善助成金
ポイント
本記事は一般的な解説です。補助金・助成金の金額・要件・募集状況は変更されることがあります。申請を検討する際は、必ず中小企業庁・厚生労働省など各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
集客・販路開拓に：小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主が販路開拓（お客さまを増やす取り組み）を行うときに、その経費の一部を国が補助する制度です。不動産業では、ホームページやポータルサイト掲載ページの改良、物件案内チラシの作成、店舗の看板や内装の改装といった使い方が考えられます。
2026年7月時点で、一般型（通常枠）の補助率は3分の2、補助上限は50万円で、条件を満たすと上限が引き上げられる仕組みがあります。従業員数が一定以下の小規模事業者が対象で、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら経営計画を作って申請する流れです。公募の時期や要件は回ごとに変わるため、最新は公式サイトで確認してください。
IT化・業務効率化に：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
従来のIT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を補助する制度で、不動産業なら賃貸管理システム、顧客管理（CRM）、電子契約ツール、会計ソフトなどの導入に活用できる可能性があります。
2026年7月時点で、通常枠の補助率は2分の1以内または3分の2以内、補助額は導入するツールの機能の数（プロセス数）に応じて5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下とされています。申請は年に複数回の締切が設けられているので、導入したいツールが事務局に登録されているかとあわせて、公式サイトでスケジュールを確認しましょう。
人材の正社員化・育成に：キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
パートや契約社員として働いている人を正社員に転換したときに支給される、厚生労働省の助成金です。不動産業でも、事務スタッフや営業アシスタントを正社員登用するケースで使えます。2026年7月時点で、中小企業が有期雇用の労働者を正社員化した場合の支給額は1人あたり40万円、一定の条件を満たす「重点支援対象者」の場合は2期に分けて合計80万円とされています。
人材開発支援助成金
従業員に計画的な研修や訓練を受けさせたときに、訓練にかかった経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。不動産業では、宅地建物取引士の資格取得を見すえた社内研修や、ITスキル研修などへの活用が考えられます。コースが複数あり要件も細かいため、厚生労働省の案内ページで自社に合うコースを確認してください。
賃上げと設備投資をセットで：業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性を上げるための設備投資などを行った中小企業に、その費用の一部を助成する制度です。不動産業なら、業務ソフトの導入や事務機器の入れ替えと、パート従業員の時給アップを組み合わせる形が考えられます。
2026年7月時点で、賃金の引き上げ額に応じて50円・70円・90円のコースがあり、助成上限は引き上げる人数などの条件によって変わります（1事業者あたり年間で最大600万円）。2026年度の申請受付は9月開始と案内されており、受付期間が限られる点に注意が必要です。最新のスケジュールは厚生労働省の公式サイトで確認してください。
不動産業で使いやすい制度の比較
| 制度名 | 目的 | 不動産業での活用例 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓の経費を補助 | ホームページ改良・チラシ・店舗改装 |
| デジタル化・AI導入補助金 | ITツール導入の費用を補助 | 賃貸管理システム・電子契約・顧客管理 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規から正社員への転換を支援 | 事務・営業スタッフの正社員登用 |
| 人材開発支援助成金 | 研修・訓練の費用と賃金を助成 | 資格取得研修・ITスキル研修 |
| 業務改善助成金 | 賃上げ＋設備投資を支援 | 時給アップと業務ソフト導入の組み合わせ |
このほか、都道府県や市区町村が独自に行う支援制度（創業支援、空き店舗活用、空き家関連の事業支援など）が使える場合もあります。事業所のある自治体のホームページも一度チェックしてみると良いでしょう。
自社が使える制度を効率よく見つけるには
補助金・助成金は種類が多く、募集時期もばらばらです。一つひとつの公式サイトを見て回るのは大変ですし、せっかく使える制度があっても、気づかないまま締切を過ぎてしまうことも少なくありません。
補助金レーダーなら、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録するだけで、自社が対象になりやすい補助金・助成金を一覧で確認できます。マッチングは公開されている要件にもとづくルールベースの仕組みなので、なぜその制度が候補に挙がったのかもわかりやすいのが特徴です。
「候補は見つかったけれど、申請書類を自分で作れるか不安」という場合は、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進めることもできます。まずは無料で、自社に合う制度があるかどうかから確かめてみてください。