福岡の補助金・助成金まとめ｜県・福岡市の主要制度を解説【2026年】
「福岡で使える補助金を知りたいけれど、どこから調べればいいかわからない」——そんな経営者や個人事業主の方は少なくありません。補助金・助成金は国だけでなく、福岡県や福岡市も独自の制度を用意しており、原則として返済は不要です。この記事では、2026年7月時点で確認できる福岡県・福岡市の主な制度と、自社に合う制度の探し方をわかりやすく解説します。
福岡の補助金・助成金は「国・県・市」の3階建て
補助金・助成金と一口に言っても、実施しているのは1つの機関ではありません。大きく分けると「国（中小企業庁や厚生労働省など）」「福岡県」「福岡市などの市町村」の3つの階層があり、それぞれ別の制度を持っています。
- 国の制度：小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など。全国の事業者が対象で、規模が大きいものが多い
- 福岡県の制度：県内の中小企業・個人事業主向け。賃上げ支援や創業支援など、県の政策に沿ったテーマが中心
- 福岡市など市町村の制度：地域の事業者向けに、より身近な金額・テーマで実施されることが多い
同じ「販路開拓」や「創業」でも、国・県・市のどこに合う制度があるかは時期によって変わります。まずはこの3階建ての構造を頭に入れておくと、情報収集がぐっと楽になります。
ポイント
本記事は2026年7月時点の情報にもとづく一般的な解説です。補助金・助成金の金額・要件・募集状況は変更や終了の可能性があります。申請を検討する際は、必ず福岡県・福岡市や各実施機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。
福岡県の主な補助金・支援制度（2026年7月時点）
2026年度の福岡県の中小企業支援は「賃上げ」が大きなテーマになっています。賃上げ支援や起業支援など、県の主要な補助金は公益財団法人福岡県中小企業振興センターが窓口になっているものが多くあります。代表的な制度を紹介します。
福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金
経営革新計画の承認を受け、事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げる中小企業を対象に、経営革新の取り組みにかかる経費を補助する制度です。2026年7月時点では、賃上げ幅に応じて補助上限120万円・補助率3分の2以内（賃上げ30円以上60円未満）、補助上限135万円・補助率4分の3以内（賃上げ60円以上）とされています。第5回の申請受付は2026年6月22日から7月15日まで（郵送必着）とされており、以降の受付予定や詳細な要件は福岡県中小企業振興センターの公式サイトで確認できます。
福岡よかとこ起業支援金
地域課題の解決を目的として、福岡県内で新たに起業する方や、事業承継・第二創業をする方を支援する制度です。2026年7月時点では、補助上限200万円・補助率は対象経費の2分の1以内で、起業支援コーディネーターへの相談窓口が設けられるなど、申請前のサポートも用意されています（受付状況は時期により異なります）。人件費や店舗等の借料、設備費、広報費など、事業の立ち上げに幅広い経費が対象とされています。令和8年度の募集期間は2026年5月15日から7月21日（郵便必着）までで、デジタル技術の活用が要件とされるなど年度ごとに独自の条件があるため、募集要項をよく確認しましょう。
そのほかの県の支援策
- 小規模事業者持続化補助金への上乗せ補助：国の持続化補助金を活用して新商品開発や販路開拓に取り組む小規模事業者に、県が独自に上乗せ補助を行う仕組みがあります
- DX型CO2削減対策実行支援事業：DXシステムを活用してCO2排出削減に取り組む中小企業などを支援する制度で、補助上限200万円・補助率4分の3とされています。募集期間が限られており、すでに受付を終了している場合があるため、最新の募集状況は県の公式サイトで確認してください
- 制度融資：補助金ではありませんが、福岡県には創業や経営改善のための低利の融資制度もあります
福岡市の主な補助金・創業支援（2026年7月時点）
福岡市新規創業促進補助金
福岡市で会社を設立する創業者向けの制度です。国の「特定創業支援等事業」による支援を受けて福岡市の証明を取得すると、会社設立時の登録免許税が半額に軽減されます。この補助金は、その残り半額に相当する額を福岡市が補助するもので、2026年7月時点では株式会社の設立で7万5千円、合同会社等の設立で3万円の定額とされています。令和8年度分の受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、先着順のため予算額に達すると受付が終了します（令和7年度も予算到達により受付が停止された実績があります）。
特定創業支援等事業のメリット
福岡市が実施する特定創業支援等事業（創業セミナーや窓口相談など）を一定期間受けて証明書の交付を受けると、登録免許税の軽減のほか、融資制度の要件緩和などのメリットを受けられる場合があります。これから福岡市で創業する方は、会社設立の前に受講しておくと選択肢が広がります。
福岡の事業者も使える国の補助金・助成金
県や市の制度に加えて、福岡の事業者は国の制度も当然利用できます。目的別の代表例は次のとおりです。金額や公募スケジュールは制度ごとに異なるため、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
| 目的 | 代表的な国の制度 | 実施主体 |
|---|---|---|
| 販路開拓・チラシやHP | 小規模事業者持続化補助金 | 中小企業庁（商工会・商工会議所経由） |
| 設備投資・新製品開発 | ものづくり補助金 | 中小企業庁 |
| ITツール・ソフト導入 | IT導入補助金 | 中小企業庁 |
| 賃上げと設備投資 | 業務改善助成金 | 厚生労働省 |
| 非正規社員の正社員化 | キャリアアップ助成金 | 厚生労働省 |
とくに持続化補助金は、福岡県が上乗せ補助を用意している時期もあるため、国と県をセットで確認すると取りこぼしを防げます。
申請前に知っておきたい3つの注意点
- 補助金は原則「後払い」：採択されても、先に自分で経費を支払い、実績報告のあとに振り込まれます。手元資金の計画が大切です
- 募集期間と予算枠がある：福岡市新規創業促進補助金のように先着順で締め切られる制度もあります。気になる制度は早めに公式サイトをチェックしましょう
- 申請すれば必ず採択されるわけではない：多くの補助金には審査があり、事業計画の内容によっては不採択になることもあります
迷ったときは、福岡商工会議所や商工会、福岡県よろず支援拠点などの公的な相談窓口も無料で利用できます。
自社に合う福岡の補助金を手早く見つけるには
ここまで見てきたように、福岡で使える補助金・助成金は国・県・市に分かれていて、募集時期もばらばらです。すべてを自力で追いかけるのは、本業のかたわらではなかなか大変です。
補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録すると、条件に合いやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。福岡県の事業者なら、所在地を登録するだけで対象になりやすい制度を無料で確認できます。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進むことも可能です。福岡での補助金探しの最初の一歩として、ぜひ活用してみてください。