北海道の補助金・助成金まとめ｜札幌市の制度と探し方を解説
「北海道で使える補助金を探したいけれど、情報が多すぎてどこから見ればいいかわからない」——そんな声をよく聞きます。北海道の事業者が使える補助金・助成金は、国の制度・北海道（道庁）の制度・札幌市など市町村の制度の3つの階層に分かれており、それぞれ窓口も探し方も違います。この記事では、2026年7月時点で確認できる代表的な制度と、自社に合う制度の見つけ方を、初めての方にもわかりやすく整理します。
北海道の補助金は「国・道・市町村」の3階層で探す
補助金・助成金と一口に言っても、実施しているのは1つの機関ではありません。北海道の事業者が対象になりうる制度は、大きく次の3つに分かれます。
- 国の制度：小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金など。全国の事業者が対象で、北海道の会社ももちろん使えます。
- 北海道（道庁）の制度：道内の事業者向け。省エネ設備の導入支援など、道の政策テーマに沿った補助金があります。
- 市町村の制度：札幌市など各市町村が独自に実施。創業支援や地域の商店街向けなど、地元密着の制度が中心です。
道の制度は、北海道経済部の中小企業課が「補助金・助成金・支援金」の一覧ページを公開しており、ここが起点になります。札幌市の制度は札幌市の公式サイトのほか、札幌中小企業支援センター（さっぽろ産業振興財団）などの支援機関でも案内されています。まずは「国・道・市」の3か所を順番に見る、と覚えておくと迷いにくくなります。
ポイント
本記事は2026年7月時点の情報にもとづく一般的な解説です。補助金の金額・要件・募集期間は年度や公募回によって変わり、募集が終了している場合もあります。最新の要件・募集状況は、必ず各制度の公式サイトでご確認ください。
北海道（道庁）の補助金の例：省エネ設備の導入支援
道の制度の代表例として、省エネルギー設備の導入を支援する「省エネルギー設備導入支援事業費補助金」があります。エネルギーコストの上昇に悩む道内の事業者が、省エネ効果のある設備へ更新する際に、経費の一部を補助する制度です。
2026年度（令和8年度）の公募では、補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限額は500万円（コンソーシアムの場合は1,000万円）とされていました。公募期間は2026年4月22日から6月12日までで、今年度分の受付はすでに締め切られています。ただし、この種の補助金は翌年度も同様の枠組みで公募されることが多いため、来年度の活用を考えるなら、今のうちに公式ページをブックマークして公募開始を待つのがおすすめです。
このほかにも、道は経済部の一覧ページでテーマ別にさまざまな補助金・助成金・支援金を案内しています。自社の業種や取り組みたい内容（設備投資、人材、環境対策など）に合わせて探してみてください。
札幌市の補助金の例：さっぽろ新規創業促進補助金
札幌市の制度で創業者に知られているのが「さっぽろ新規創業促進補助金」です。札幌市の「特定創業支援等事業」（セミナーや窓口相談などの創業支援プログラム）を修了して証明書の交付を受けたうえで、新たに法人を設立した方に対して、会社設立にかかった費用の一部を補助する制度です。
2026年7月時点の内容では、補助額は株式会社の設立で一律17万5,000円、合同会社などの設立で一律8万円です。募集期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までですが、先着順で予算に達し次第終了となる可能性があるため、対象になりそうな方は早めの確認が安心です。
注意したいのは、順序です。この補助金は「特定創業支援等事業の証明を受けてから法人登記した方」が対象で、先に登記を済ませてしまうと対象外になります。札幌での起業を考えている方は、登記の前に札幌市の創業支援メニューを確認しておきましょう。
北海道の事業者も使える国の補助金
実際に使われる件数が多いのは、実は国の補助金です。北海道内の中小企業・個人事業主も、全国向けの制度をそのまま利用できます。代表的なものを2つ紹介します。
| 制度名 | どんな取り組みが対象か | ポイント（2026年7月時点） |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | チラシ作成、ホームページ改修、店舗改装などの販路開拓 | 商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成して申請。一般型通常枠の補助上限は50万円（特例の活用で最大250万円）。第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日の予定 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足を補うロボット・IoT機器などの導入 | 登録済みの製品から選ぶ「カタログ注文型」と、自社に合わせた設備投資ができる「一般型」の2類型。カタログ注文型は随時申請できる |
持続化補助金は、地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書の発行を受ける必要があります。札幌なら札幌商工会議所が窓口のひとつです。締切の直前は窓口が混み合うため、公募要領が出たら早めに相談を始めましょう。
申請前に押さえたい3つの注意点
- 補助金は原則「後払い」です。まず自社で支払い、実績報告のあとに入金されるため、手元資金の計画が必要です。
- 多くの補助金は「交付決定前の発注・契約」が対象外になります。急いで先に契約しないよう注意しましょう。
- 審査がある制度では、申請すれば全員が受け取れるわけではありません。事業計画の内容が採否を左右します。
また、募集期間が短い制度や先着順の制度も多く、「知ったときには締切間近だった」というケースが少なくありません。年度初め（4〜6月）に公募が集中する傾向があるため、情報収集の仕組みを持っておくことが大切です。
自社が対象になりやすい制度をまとめて確認するには
ここまで見てきたとおり、北海道の事業者が使える制度は国・道・市町村に分散していて、ひとつずつ調べるのはかなりの手間です。「自社の場合はどれが対象になりそうか」を手早く知りたい方は、補助金レーダーをお試しください。所在地（都道府県）や業種、従業員数、いま取り組みたい課題などの会社情報を登録すると、条件に合いやすい補助金・助成金をルールベースのスコアリングで一覧表示します。
気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社会保険労務士などの専門家の紹介につなげることもできます。「申請書類を書く時間がない」「要件を満たすか自信がない」という段階の相談でも大丈夫です。まずは自社がどの制度の対象になりやすいかを確認するところから始めてみてください。