ホームページ制作に使える補助金｜対象制度と注意点を解説

「ホームページを作りたいけれど、制作費がネック」という中小企業経営者や個人事業主の方は多いのではないでしょうか。実は、ホームページ制作の費用は、条件を満たせば国や自治体の補助金でまかなえる場合があります。この記事では、ホームページ制作に使える代表的な補助金と、申請前に知っておきたい注意点を、順を追ってわかりやすく解説します。

ホームページ制作に補助金は使える？まず全体像を知ろう

結論からいうと、ホームページ制作に使える補助金はあります。ただし「ホームページ制作専用の国の補助金」があるわけではなく、販路開拓やデジタル化を支援する補助金の中で、経費の一つとしてホームページ制作費が認められる、という形が一般的です。

代表的な選択肢は次の3つです。それぞれ対象や条件が大きく違うため、まずは全体像をつかみましょう。

このうち、ホームページ制作の「本命」といえるのが小規模事業者持続化補助金です。次の章から順番に見ていきます。

本命は「小規模事業者持続化補助金」のウェブサイト関連費

小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、小規模事業者が経営計画を作り、販路開拓（売上を伸ばすための取り組み）に取り組む経費の一部を国が補助する制度です。中小企業庁（経済産業省）が所管しています。

この補助金の対象経費には「ウェブサイト関連費」という区分があり、ホームページの制作・改修費用はここに該当します。ネット販売システムの構築や、インターネット広告の費用なども、この区分で認められる場合があります。

対象になるのは小規模事業者

対象は名前のとおり小規模事業者で、常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下であることが目安です。法人だけでなく個人事業主も対象になります。

補助金額とウェブサイト関連費の上限に注意（2026年7月時点）

2026年7月時点の一般型・通常枠では、補助上限は原則50万円、補助率は2/3です。インボイス特例（+50万円）や賃金引上げ特例（+150万円）の要件を満たすと、上限が最大250万円まで引き上げられます。

ただし、ホームページ制作で使う場合には特有のルールがあります。第20回公募では、ウェブサイト関連費として計上できるのは30万円（税込）までとされており（第19回までの「交付申請額の1/4・最大50万円」から変更）、さらにウェブサイト関連費だけでの申請はできません。チラシ作成や展示会出展など、ほかの販路開拓の経費と組み合わせて申請する必要があります。

• ウェブサイト関連費は30万円（税込）が上限（第20回公募時点）
• ウェブサイト関連費のみでの申請は不可（ほかの経費と併せて申請する）
• 補助率は2/3（自己負担が必ず発生する）

「ホームページ制作費を全額まかなえる」わけではない点は、あらかじめ理解しておきましょう。なお、これらの金額・ルールは公募回ごとに見直される可能性があるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。2026年7月時点では第20回公募が予定されており、申請受付期間は2026年11月5日から12月15日とされています。

申請には商工会・商工会議所の関与が必要

持続化補助金の申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。また、電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが求められ、取得に時間がかかる場合があります。締切直前ではなく、数か月前から逆算して準備を始めるのが安全です。

IT導入補助金は？単なるホームページ制作は対象外

「IT導入補助金でホームページを作れるのでは」と考える方も多いのですが、注意が必要です。IT導入補助金は、令和7年度補正予算の事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、2026年は「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています。

この補助金の対象は、労働生産性の向上につながるITツール（ソフトウェアやサービスなど）の導入です。会社案内や集客を目的とした一般的なホームページの制作費は、原則として対象外とされています。「ホームページ＝ITだから使えるはず」という思い込みで進めると、申請段階でつまずくことになります。

一方で、予約管理や在庫管理といった業務プロセスを持つシステムの導入は対象になり得ます。「ホームページそのもの」ではなく「業務を効率化するITツール」を導入したい場合は、こちらの制度を検討する余地があります。詳細な対象範囲は年度ごとに変わるため、公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

自治体独自のホームページ制作補助金もチェック

国の制度のほかに、都道府県や市区町村が独自に設けている補助金もあります。地域によっては、ホームページの新規作成やリニューアルの費用を直接補助する制度を用意していることがあります。

自治体の制度は、国の補助金に比べて金額は小さめでも、競争率が低く申請書類も簡素な場合があるのが魅力です。ただし、予算がなくなり次第終了する制度や、募集期間が短い制度も多いため、こまめな情報収集が欠かせません。「自社の所在地名＋ホームページ 補助金」で検索するか、市区町村の商工担当課・商工会議所に問い合わせてみましょう。

申請前に知っておきたい4つの注意点

• 交付決定前の発注は対象外になり得る：補助金の交付決定より前に制作会社と契約・発注すると、その経費は補助対象外になるのが原則です。フライング発注は禁物です。
• 補助金は後払い：まず自分で制作費を支払い、実績報告が認められた後に補助金が振り込まれます。手元資金の計画も立てておきましょう。
• 採択は保証されない：審査があるため、申請しても不採択になることがあります。経営計画の内容が評価の中心です。
• ホームページを「作ること」自体は目的にならない：持続化補助金は販路開拓の計画全体を審査します。「ホームページで誰に何を届け、どう売上につなげるか」を計画に落とし込むことが大切です。

特にスケジュールは要注意です。「今月中にホームページを公開したい」といった急ぎの案件には、補助金は基本的に向きません。公募締切→採択発表→交付決定→発注という順番を踏むため、実際に制作へ着手できるのは申請から数か月後になることが一般的です。

自社が使えそうな補助金を、まず一覧で確認してみませんか

ホームページ制作に使える補助金は、会社の規模・地域・取り組みたい内容によって選択肢が変わります。持続化補助金の対象になるのか、自治体に独自の制度があるのか、一つひとつ調べるのはなかなか大変です。

補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録すると、条件に合いやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。無料で対象になりそうな制度を確認でき、気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進めることも可能です。ホームページ制作の計画づくりと並行して、ぜひ活用してみてください。