飲食店が使える補助金・助成金まとめ【2026年版】

食材費や光熱費の高騰、人手不足など、飲食店を取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした課題に対応するための設備投資や販路開拓、賃上げには、国や自治体の補助金・助成金を使える場合があります。この記事では、2026年7月時点で確認できる、飲食店が活用しやすい代表的な制度をまとめて紹介します。

飲食店こそ補助金・助成金を知っておきたい理由

補助金・助成金は、国や自治体が「こういう取り組みを増やしたい」と考える事業を、お金の面で後押しする仕組みです。返済不要のお金なので、融資と違って借金が増える心配はありません。飲食店の場合、次のような取り組みが対象になりやすい傾向があります。

• 新メニューのチラシ作成、看板の設置、ホームページ開設などの販路開拓
• POSレジ、セルフオーダー、予約管理システムなどのデジタル化
• 配膳ロボットや券売機の導入など、人手不足に対応する省力化投資
• 従業員の賃上げとセットで行う設備投資や、パート・アルバイトの正社員化

ひとくちに「補助金・助成金」と言っても、経済産業省系の「補助金」は審査で採択・不採択が決まるのに対し、厚生労働省系の「助成金」は要件を満たせば支給される可能性が高い、という違いがあります。両方をあわせてチェックするのがポイントです。

飲食店が使いやすい国の補助金3つ

小規模事業者持続化補助金（チラシ・看板・ホームページなど）

小規模事業者持続化補助金は、従業員数の少ない会社や個人事業主の販路開拓を支援する国の補助金です。飲食店なら、新メニューを知らせるチラシの作成、店頭看板のリニューアル、テイクアウト告知用のホームページ開設、客席を増やすための店舗改装などが対象になり得ます。

2026年7月時点の情報では、一般型・通常枠の補助上限は50万円、補助率は原則3分の2で、賃上げなどの特例を使うと上限額の上乗せが受けられる場合があります。第20回公募の申請受付は2026年11月5日から12月15日までと案内されています。商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作って申請する仕組みなので、まずは地域の商工会・商工会議所に相談してみましょう。最新の公募スケジュールは公式サイトで確認してください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

これまで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました（2026年7月時点）。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を補助する制度で、飲食店では、POSレジ、セルフオーダーシステム、予約管理システム、会計ソフトなどの導入に活用できる可能性があります。

対象になるのは、事務局に登録された「ITツール」に限られる点に注意しましょう。導入したいレジや予約システムが対象に登録されているか、販売事業者や公式サイトで確認してから話を進めるのが安全です。

中小企業省力化投資補助金（配膳ロボット・券売機など）

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が省力化のための設備を導入する費用を補助する制度です。飲食店では、配膳ロボット、券売機、自動釣銭機付きレジ、食器洗浄の自動化設備などの導入で活用されるケースがあります。

あらかじめ登録された製品カタログから選んで申請する「カタログ注文型」は随時受付が行われており、2026年7月時点の情報では、補助率は2分の1以内、補助上限は従業員数に応じて200万円から1,000万円（大幅な賃上げを行う場合は引き上げあり）とされています。より大きな投資に対応する「一般型」もあります。金額や要件は変わる可能性があるため、申請前に公式サイトで最新情報を確認してください。

人を雇っている飲食店は助成金もチェック

業務改善助成金（賃上げ＋設備投資）

業務改善助成金は、店内で働く人の最も低い時給（事業場内最低賃金）を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資などを行う中小企業を支援する厚生労働省の助成金です。飲食店なら、時給の引き上げとセットで、厨房機器の入れ替えやPOSレジの導入などを行う場合に活用できる可能性があります。

2026年度（令和8年度）は、賃金の引き上げコースが50円・70円・90円の3コースに再編され、申請の受付開始は9月1日からと案内されています（2026年7月時点）。助成率や上限額は賃金水準や引き上げる人数によって変わるため、詳しくは厚生労働省の公式サイトで確認しましょう。

キャリアアップ助成金（アルバイトの正社員化）

キャリアアップ助成金は、パート・アルバイトなどの非正規で働く人を正社員に転換したり、処遇を改善したりした企業に支給される厚生労働省の助成金です。アルバイトスタッフが多い飲食店とは相性のよい制度です。転換の前に「キャリアアップ計画」を作って労働局に提出しておく必要があるなど、手順が決まっているため、社会保険労務士などの専門家に相談しながら進めると安心です。

飲食店向け補助金・助成金の比較表

このほか、都道府県や市区町村が独自に飲食店向けの補助金を用意していることもあります。店舗の所在地の自治体のホームページや、商工会・商工会議所の案内もあわせて確認してみましょう。

申請前に知っておきたい3つの注意点

• 補助金は原則「後払い」です。まず自分で支払い、あとから補助分が振り込まれるため、手元資金の計画が必要です。
• 多くの制度は「申請してから契約・発注」が原則です。先に機器を買ってしまうと対象外になることがあります。
• 審査のある補助金は、申請しても採択されない場合があります。補助金ありきではなく、投資自体に意味があるかを先に考えましょう。

自分の店が使える制度を手早く確認するには

ここまで紹介したように、飲食店が使える可能性のある制度は複数あり、募集時期や要件もそれぞれ違います。一つひとつ公式サイトを調べるのが大変だと感じたら、「補助金レーダー」を試してみてください。会社の所在地・業種・従業員数・いま困っていることを登録すると、ルールベースのスコアリングで自社が対象になりやすい補助金・助成金を一覧で確認できます。

気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社会保険労務士などの専門家の紹介まで進めることもできます。「うちの店でも使えるのか」を確かめる最初の一歩として、気軽に活用してみてください。