神奈川県・横浜市の補助金・助成金まとめ｜中小企業向けに解説

「神奈川県で使える補助金を知りたいけれど、県・市・国の制度が入り混じっていて、どれが自社に合うのかわからない」——そんな声をよく聞きます。神奈川県や横浜市には、設備投資・デジタル化・研究開発・販路開拓など、中小企業や個人事業主が使える支援制度が複数あります。この記事では、2026年7月時点で確認できる神奈川県・横浜市の主な補助金・助成金と、探し方・申請の注意点をわかりやすく整理します。

神奈川県の補助金は「県・市町村・国」の3層で探す

補助金・助成金は、実施している主体ごとに大きく3つの層に分かれます。神奈川県が実施する制度、横浜市など市町村が実施する制度、そして国（中小企業庁や厚生労働省など）が実施する制度です。同じ「設備投資の支援」でも、層によって対象者や金額、申請先が異なります。

• 県の制度：神奈川県内に事業所がある中小企業・小規模事業者が対象になりやすい
• 市町村の制度：横浜市・川崎市・相模原市など、その市内の事業者だけが対象
• 国の制度：全国共通。持続化補助金やIT導入補助金など種類が多い

「県の制度に落ちたら市の制度を検討する」「国の補助金と組み合わせる」といった選び方ができるため、まずは3層それぞれにどんな制度があるかを把握するのが近道です。

神奈川県の主な補助金（2026年7月時点）

中小企業生産性向上促進事業費補助金

神奈川県が実施する、県内中小企業・小規模事業者の生産性向上の取り組み（機械装置の導入やITサービスの導入など）を支援する補助金です。令和8年度は「一般枠」「グループ化支援枠」「創業者成長支援枠」の3つの枠が設けられています。

公募スケジュールは、一般枠・グループ化支援枠が6月・7月・8月の3回、創業者成長支援枠は5月から8月まで通期で受け付けるとされています（2026年7月時点）。回ごとに締切があるため、公募要領と締切日は神奈川県の公式サイトで必ず確認してください。

小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

県内の小規模事業者を対象に、デジタルツールの導入などデジタル化の取り組みを支援する補助金です。2026年7月時点では、補助率2/3以内・上限50万円で、ホームページの作成・更新やパソコン等の購入は上限10万円とされています。

令和8年度の公募期間は2026年4月15日から9月30日までで、先着順に受け付け、予算額に達し次第終了とされています。締切前でも受付が終わる可能性があるため、検討している場合は早めに動くのがおすすめです。詳細は神奈川県および公益財団法人神奈川産業振興センターの案内で確認できます。

横浜市の主な助成金（2026年7月時点）

中小企業新技術・新製品開発促進助成金

横浜市内の中小企業が新技術・新製品の研究開発に取り組む際の経費（原材料・副資材費、機械装置費、外注・委託費、直接人件費、クラウド利用費など）を助成する制度です。2026年度は事前相談が4月15日から5月29日まで実施され、すでに受付を終了しています。例年、年度の前半に募集される制度のため、来年度の活用を考えるなら早めに横浜市経済局の公式サイトをチェックしておきましょう。

展示会出展費用助成金

中東情勢の変化や米国の関税措置等の影響を受ける横浜市内の中小企業を対象に、展示会への出展費用を助成する制度で、2026年4月22日から募集が始まりました。2026年7月時点では、助成率は対象経費の1/2・上限30万円（横浜グランドスラム企業は助成率2/3・上限30万円）とされています。募集状況は変わるため、最新情報は横浜市の公式サイトで確認してください。

このほか横浜市には創業・スタートアップ向けの支援メニューもあり、「スタートアップポートヨコハマ」などのポータルで市の助成金情報がまとめられています。川崎市・相模原市など他の市町村にも独自の制度があるため、自社の所在地の市町村サイトもあわせて確認しましょう。

神奈川県の事業者も使える国の補助金

県や市の制度に加えて、国の補助金・助成金も神奈川県内の事業者は当然利用できます。代表的なものは次のとおりです。

• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓や業務効率化の取り組みを支援
• IT導入補助金：会計ソフトや予約システムなどITツールの導入を支援
• ものづくり補助金：革新的な製品・サービス開発のための設備投資を支援
• 厚生労働省の雇用関係助成金：人材育成や雇用環境の整備などを支援

国の制度は募集回ごとに要件が変わることが多いため、公募要領の確認が欠かせません。また、同じ経費に複数の補助金を重複して受けることは原則できない点にも注意が必要です。

申請前に押さえたい3つの注意点

1つめは、補助金・助成金は原則「後払い」であることです。交付決定後に事業を実施し、経費を支払ってから実績報告を経て入金されます。それまでの資金は自己資金や融資でまかなう前提で、資金繰りを計画しましょう。

2つめは、審査や先着順の仕組みがあることです。申請すれば誰でも受け取れるわけではなく、審査で採択されない場合や、先着順の制度では予算到達で受付が終わる場合があります。公募開始前から準備しておくことが大切です。

3つめは、交付決定前の発注・支払いは対象外になるのが一般的なことです。「先に買ってしまったので対象にならなかった」という失敗は多いため、契約や支払いのタイミングは公募要領で必ず確認し、不明点は窓口や専門家に相談しましょう。

自社が使える制度をまとめて確認するには

ここまで見てきたように、神奈川県内の事業者が使える制度は、県・市町村・国の3層にまたがっており、募集時期もバラバラです。一つひとつのサイトを見て回るのは手間がかかりますし、見落としも起こりがちです。

補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録すると、条件に合いやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。無料で自社が対象になりそうな制度を確認でき、気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進むことも可能です。神奈川県での制度探しの最初の一歩として、ぜひ活用してみてください。