農業で使える補助金・助成金まとめ【2026年版】
資材や燃料の価格上昇、担い手不足、気候の変化。農業経営を取り巻く環境は厳しさを増していますが、その分、国や自治体は農業向けの支援制度を数多く用意しています。この記事では、個人農家や農業法人が活用しやすい補助金・助成金を「新規就農向け」「人を雇う向け」「設備投資向け」に分けて、2026年7月時点の情報をもとにわかりやすく紹介します。
農業の補助金・助成金は「国」と「自治体」の二階建て
農業向けの支援制度は、大きく分けると農林水産省などが実施する国の制度と、都道府県・市町村が独自に実施する制度の二階建てになっています。国の制度でも、実際の申請窓口は市町村や地域の協議会になっているものが多いのが特徴です。
また、農業だからといって農林水産省の制度しか使えないわけではありません。農産物の加工や直売、ネット販売などに取り組む場合は、中小企業向けの補助金が使える場合もあります。まずは全体像をつかんだうえで、自分の経営に合う制度を探していきましょう。
ポイント
本記事は一般的な解説です。補助金・助成金の金額・要件・募集状況は変更されることがあります。申請を検討する際は、必ず農林水産省や都道府県・市町村など各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
新規就農・独立に使える支援制度
これから農業を始める人や、就農して間もない人に向けては、農林水産省の「新規就農者育成総合対策」という枠組みの中に、生活費や初期投資を支える資金が用意されています。
就農準備資金（研修期間の生活を支える）
次世代を担う農業者を目指して、都道府県が認めた研修機関などで研修を受ける人に、研修期間中の資金を交付する制度です。2026年7月時点で、月12.5万円（年間最大150万円）を最長2年間交付するとされています。就農時の年齢が原則49歳以下であることなどの要件があります。
経営開始資金（就農直後の経営を支える）
新たに農業経営を始めた認定新規就農者（原則49歳以下）に対して、経営が軌道に乗るまでの資金を交付する制度です。2026年7月時点で、経営開始から最長3年間、月12.5万円（年間最大150万円）が交付されるとされています。夫婦ともに就農する場合は、夫婦合わせて1.5人分の交付を受けられる場合もあります。
経営発展支援事業（機械・施設の導入を支える）
同じ新規就農者育成総合対策の中には、就農後の経営発展のために機械・施設の導入などを支援する「経営発展支援事業」もあります。対象となる取組や支援内容は年度や地域によって異なるため、就農予定地の市町村や都道府県の窓口で確認しましょう。
| 制度名 | 対象者 | 支援内容（2026年7月時点） |
|---|---|---|
| 就農準備資金 | 研修中の就農希望者（原則49歳以下） | 月12.5万円（年間最大150万円）を最長2年 |
| 経営開始資金 | 認定新規就農者（原則49歳以下） | 月12.5万円（年間最大150万円）を最長3年 |
| 経営発展支援事業 | 就農後の認定新規就農者など | 機械・施設の導入などを支援（内容は地域により異なる） |
人を雇うときに使える「雇用就農資金」
農業法人などが50歳未満の就農希望者を新たに雇い入れ、農業の技術や経営ノウハウを身につけるための研修を実施する場合に、国から資金の交付を受けられる制度です。2026年7月時点で、年間最大60万円を最長4年間交付するとされています。
令和8年度（2026年度）も募集が実施されており、募集は年に複数回に分けて行われます。雇い入れの時期によって応募できる回が決まっているため、採用を予定している場合は早めに募集スケジュールを確認しておくと安心です。
設備投資・産地づくりに使える交付金
選果場や集出荷施設といった大きな設備、産地ぐるみの生産力強化には、農林水産省の交付金が中心的な役割を果たします。個人単独ではなく、産地や地域の計画に参加する形で活用するのが基本です。
強い農業づくり総合支援交付金
産地の収益力強化や生産・流通コストの削減のために、集出荷貯蔵施設などの共同利用施設の整備等を支援する交付金です。補助率は事業費の1/2以内が基本とされています（2026年7月時点）。申請窓口やスケジュールは都道府県ごとに異なるため、まずは都道府県の農政担当課に相談しましょう。
産地生産基盤パワーアップ事業
地域の協議会などが作成する「産地パワーアップ計画」にもとづいて、産地全体の収益力強化に取り組む農業者・農業者団体を支援する事業です。計画に参加する農業者であれば経営規模の大小は問われないとされており、後継者への施設の継承に関する取組なども対象に含まれます。活用するには、まず地域の計画に自分の取組を位置づけてもらう必要があります。
加工・直売・販路開拓なら中小企業向け補助金も
農産物をジャムやジュースに加工して売る、直売所やネットショップを開く、といった「作って売る」取組には、中小企業庁系の補助金が候補になります。
- 小規模事業者持続化補助金：チラシ作成やホームページ開設、直売体制づくりなどの販路開拓を支援する制度です。農業のみを営む場合は対象外となることがありますが、加工品の製造・販売など商工業に当たる事業を行っている場合は対象になり得ます。
- IT導入補助金：販売管理や会計などのITツール導入を支援する制度で、農業経営のデジタル化にも活用が考えられます。
- ものづくり補助金：加工場の設備導入など、新しい製品・サービスづくりへの投資を支援する制度です。
これらは公募の回ごとに要件や締切が変わるため、検討する際はそれぞれの公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
申請前に押さえたい3つの注意点
- 原則は後払い：補助金・交付金の多くは、事業を実施して報告した後にお金が支払われます。先に自己資金や融資で立て替える資金計画が必要です。
- 着手前の申請が基本：交付決定前に購入・契約したものは対象外になるのが一般的です。機械や資材を買う前に、必ず申請のタイミングを確認しましょう。
- 窓口は地域による：国の制度でも、申請先は市町村・都道府県・地域の協議会などさまざまです。まずは市町村の農政担当課や農業委員会、JAに相談すると話が早く進みます。
自分の経営で使える制度を効率よく探すには
ここまで紹介したように、農業で使える補助金・助成金は国と自治体にまたがって数多くあり、要件や窓口もばらばらです。一つひとつ調べていくのは、日々の農作業のかたわらではなかなか大変です。
「補助金レーダー」では、所在地や業種、経営課題などの会社情報を登録すると、対象になりやすい補助金・助成金をルールベースのスコアリングで一覧表示します。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家紹介まで進めるので、申請書づくりが不安な方も次の一歩を踏み出しやすくなります。まずは無料で、自分の経営に合いそうな制度を確認してみてください。