沖縄県の補助金・助成金まとめ｜県・那覇市の主要制度を解説【2026年】

「沖縄で使える補助金を知りたいけれど、情報が多すぎてどれが自社向けかわからない」——そんな経営者や個人事業主の方は少なくありません。補助金・助成金は国だけでなく、沖縄県や那覇市も独自の制度を用意しており、原則として返済は不要です。この記事では、2026年7月時点で確認できる沖縄県・那覇市の主な制度と、自社に合う制度の探し方をわかりやすく解説します。

沖縄の補助金・助成金は「国・県・市町村」の3階建て

補助金・助成金と一口に言っても、実施しているのは1つの機関ではありません。大きく分けると「国（中小企業庁や厚生労働省など）」「沖縄県」「那覇市などの市町村」の3つの階層があり、それぞれ別の制度を持っています。

• 国の制度：小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など。全国の事業者が対象で、規模が大きいものが多い
• 沖縄県の制度：県内の中小企業・個人事業主向け。賃上げ支援や経営革新、県産品の販路拡大など、県の政策に沿ったテーマが中心
• 那覇市など市町村の制度：地域の事業者向けに、販路拡大や創業支援など、より身近なテーマで実施されることが多い

沖縄県の制度の多くは、公益財団法人沖縄県産業振興公社が窓口や実施主体になっています。同じ「販路拡大」や「創業」でも、国・県・市のどこに合う制度があるかは時期によって変わるため、まずこの3階建ての構造を頭に入れておくと情報収集がぐっと楽になります。

沖縄県の主な補助金・支援制度（2026年7月時点）

賃上げ・生産性向上緊急支援事業

県内の中小企業・小規模事業者が賃上げの環境を整えられるよう、設備投資や従業員研修などの生産性向上の取り組みを補助する沖縄県の制度です。2026年7月時点の情報では、補助率は中小企業者が4分の3以内・小規模事業者が5分の4以内、補助上限は1,000万円（税抜）とされています。対象経費は、自動化・省力化につながる機械装置や器具備品などの設備投資と、専門家派遣や従業員のスキルアップ研修などの人材育成費です。

この制度には賃上げの要件があり、賃上げ対象期間（2026年1月1日〜12月31日）に1人当たりの平均賃金を賃上げ前（2025年12月支給分）と比べて3％以上増加させることが求められます。申請は先着順で、予算の上限に達すると公募期間内でも受付が終了する仕組みです。実際に令和8年度分は、予算上限への到達により2026年6月30日で受付を終了しています（交付決定の状況によっては追加受付の可能性もあるとされています）。検討する場合は、最新の受付状況を必ず沖縄県や実施窓口の公式サイトで確認してください。

中小企業等経営革新強化支援事業費補助金

新商品の開発や新しいサービスの提供方式の導入など「経営革新計画」を作り、沖縄県知事の承認を受けた中小企業者等が使える補助金です。2026年7月時点では、補助率は3分の2以内・上限50万円とされています。対象となる事業者の範囲や設立年数などの細かな要件は年度ごとの募集要領で定められているため、必ず最新の要領を確認してください。なお、令和8年度の公募は2026年5月11日〜6月12日の日程で行われ、すでに受付を終了しています。金額は大きくありませんが、経営革新計画の承認自体が融資や他の支援策で有利に働くこともあるため、次回の公募に向けて計画づくりとセットで検討する価値があります。

そのほかの県の支援策

• 稼ぐ県産品支援事業（県産品販路拡大総合支援）：沖縄県産業振興公社が実施する、県産品の県外・海外への販路拡大を後押しする支援です
• 生産技術開発などのプロジェクト補助：ものづくり企業向けの技術開発支援も年度ごとに公募されています
• 制度融資：補助金ではありませんが、沖縄県には賃上げ支援資金など事業者向けの融資制度もあります

那覇市の主な補助金・支援制度（2026年7月時点）

中小企業者販路拡大支援事業

那覇市内の中小企業者が、自社で企画・開発した商品やサービス（代理店等として取り扱う商品も含む）の販路を広げるため、県外・海外の展示会・見本市・商談会（オンライン含む）・物産展などに参加する経費の一部を助成する制度です。令和8年度の募集期間は2026年4月15日〜2027年1月29日で、予算額に達し次第終了となります。近年の募集では、助成率は対象経費の2分の1、上限額は海外100万円・県外50万円・オンライン25万円とされてきましたが、年度により区分や金額が見直されることがあるため、申請前に那覇市の公式サイトで最新の募集要項を確認しましょう。

なはし社会地域課題解決型起業支援事業

地域や社会の課題をビジネスの力で解決しようとする起業家・事業者を対象に、補助金と伴走支援をセットで提供する那覇市の制度です。2026年7月時点では、補助額は最大100万円・補助率3分の2で、那覇市に登記済み（創業から5年未満）または補助事業期間内に登記予定の個人・法人が対象とされています。人件費・賃借料・備品購入費・広報費など幅広い経費が対象で、採択後は専門家による相談支援も受けられます。応募前に原則2回以上の事前相談が必要な点に注意してください。

創業の相談窓口も活用できる

那覇市には「なはし創業・就職サポートセンター」という創業支援の窓口もあります。補助金の情報収集だけでなく、創業計画の相談にも無料で乗ってもらえるため、これから那覇で起業する方は補助金申請の前に立ち寄ってみるとよいでしょう。

沖縄の事業者も使える国の補助金・助成金

県や市の制度に加えて、沖縄の事業者は国の制度も当然利用できます。目的別の代表例は次のとおりです。金額や公募スケジュールは制度ごとに異なるため、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

観光・飲食など沖縄に多い業種は、販路開拓や店舗改装で持続化補助金が候補になりやすい傾向があります。国・県・市をセットで確認すると取りこぼしを防げます。

申請前に知っておきたい3つの注意点

• 補助金は原則「後払い」：採択されても、先に自分で経費を支払い、実績報告のあとに振り込まれます。手元資金の計画が大切です
• 募集期間と予算枠がある：賃上げ・生産性向上緊急支援事業のように予算上限に達すると受付終了となる制度もあります。気になる制度は早めに公式サイトをチェックしましょう
• 申請すれば採択されるとは限らない：多くの補助金には審査があり、事業計画の内容によっては不採択になることもあります

迷ったときは、那覇商工会議所や商工会、沖縄県よろず支援拠点、沖縄県産業振興公社などの公的な相談窓口も無料で利用できます。

自社に合う沖縄の補助金を手早く見つけるには

ここまで見てきたように、沖縄で使える補助金・助成金は国・県・市に分かれていて、募集時期もばらばらです。すべてを自力で追いかけるのは、本業のかたわらではなかなか大変です。

補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録すると、条件に合いやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。沖縄県の事業者なら、所在地を登録するだけで対象になりやすい制度を無料で確認できます。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進むことも可能です。沖縄での補助金探しの最初の一歩として、ぜひ活用してみてください。