2026年度の主要補助金スケジュールまとめ｜締切と準備の始めどき

補助金は「いつでも申請できる」ものではなく、公募期間と締切が決まっています。締切を過ぎると次の回まで数か月待つことになるため、年間のスケジュールを早めに把握しておくことが大切です。この記事では、2026年度（令和8年度）の中小企業・個人事業主向けの主要補助金について、2026年7月時点で公表されているスケジュールと、申請に間に合わせるための準備のポイントをまとめます。

2026年度の主要補助金スケジュール早見表

まず、国の主要な補助金の直近のスケジュールを一覧にまとめます。いずれも2026年7月時点で公式サイト等に公表されている情報です。締切や回数は変わることがあるため、最新の情報は必ず各制度の公式サイトでご確認ください。

主要補助金のスケジュール詳細

中小企業省力化投資補助金（一般型）

人手不足に対応するため、省力化につながる設備やシステムへの投資を支援する補助金です。一般型の第7回公募は、2026年6月5日に公募要領が公開され、2026年7月1日に申請受付が始まりました。締切は2026年7月31日 17:00で、採択発表は2026年11月中旬が予定されています（2026年7月時点）。なお、その前の第6回は2026年5月15日が締切でした。回を重ねて公募が続いているため、今回に間に合わなくても次回を待つ選択肢があります。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

会計ソフトや予約システムなどのITツール導入を支援してきた「IT導入補助金」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました。2026年3月30日から募集が始まっており、通常枠の1次（5月12日）・2次（6月15日）の締切はすでに終了、直近の3次締切分は2026年7月21日 17:00です。その後も4次締切（2026年8月25日）が予定されています（2026年7月時点）。申請枠ごとに複数の締切が年内に設定されているため、1つの締切を逃しても、次の締切に向けて準備できます。導入したいITツールと支援事業者が登録されている必要があるため、公式サイトで対象ツールを確認してから動くとスムーズです。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（2026年度の統合制度）

2026年度の大きな変化として、「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されることになりました。実施主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）です。2026年6月29日に特設サイトと第1回公募要領が公開され、第1回の申請受付は2026年8月31日〜9月30日 18:00と案内されています（2026年7月時点）。設備投資や新製品・新サービスの開発、新分野への進出を考えている場合は、夏の間に事業計画づくりを進めておきたいスケジュールです。

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

従業員数の少ない小規模事業者が、販路開拓（チラシ・ホームページ・展示会など）や業務効率化に取り組む費用を支援する補助金です。第20回公募は2026年5月27日に公募要領が公開され、申請受付は2026年11月5日〜12月15日 17:00の予定です（2026年7月時点）。注意したいのは、申請に必要な「事業支援計画書（様式4）」を商工会・商工会議所に発行してもらう手続きの受付が、申請締切より早い2026年12月4日までとされている点です。締切直前ではなく、秋のうちに地元の商工会・商工会議所へ相談を始めるのが安心です。

事業承継・M&A補助金

事業承継やM&Aに伴う設備投資・専門家費用などを支援する補助金です。事業承継促進枠・専門家活用枠・廃業・再チャレンジ枠・PMI推進枠の4つの枠があります。14次公募は2026年2月27日〜4月3日で受付が終了しており、続く15次公募は2026年6月19日に受付が始まっています。締切は2026年7月24日 17:00（予定）と案内されており、2026年7月時点で申請を検討できる直近の回です。承継やM&Aは準備期間が長くなりがちなので、公式サイトで公募時期をこまめに確認しておきましょう。

2026年度のスケジュールで押さえたい変更点

• ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として第1回公募が始まる（申請受付は2026年8月31日〜9月30日）。
• IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称変更。制度の位置づけは近いものの、枠や要件は公募要領で確認が必要。
• 持続化補助金は第20回の受付が2026年11月開始と、年後半のスケジュール。様式4の発行締切（12月4日）が申請締切より早い点に注意。

このように、2026年度は制度の統合や名称変更が重なった年度です。昨年度の情報のまま準備を進めると、枠や要件が変わっていることがあるため、必ず今年度の公募要領を読み直すことをおすすめします。

締切に間に合わせるための準備スケジュール

補助金の申請準備は、思っているより時間がかかります。特に次の3つは、締切から逆算して早めに着手しておきたい項目です。

• GビズIDプライムの取得：国の補助金の多くは電子申請システム（jGrantsなど）を使い、GビズIDプライムのアカウントが必要です。書類による申請では発行までに1〜2週間程度かかる場合があるとされ、審査状況によってはさらに時間がかかることもあります（マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら短縮できる場合があります）。申請を考え始めた時点で取得しておきましょう。
• 事業計画書の作成：採択は審査で決まるため、事業計画書の質が重要です。数字の根拠集めや見積書の取得も含めると、1〜2か月前から準備するのが目安です。
• 支援機関・専門家への相談：持続化補助金の様式4のように、商工会・商工会議所の関与が必要な制度もあります。相談窓口は締切前に混み合うため、早めに予約しましょう。

「締切の1週間前に知った」という状態では、書類の準備が間に合わないことがほとんどです。年間スケジュールを把握して、狙う補助金を先に決めておくことが、採択を目指すうえでの第一歩になります。

自社が対象になる補助金を効率よく見つけるには

ここまで国の主要な補助金を紹介しましたが、実際には都道府県や市区町村の制度も含めると、候補は数多くあります。1つずつ公式サイトを回って、自社が対象かどうかを確認するのはかなりの手間です。

「補助金レーダー」では、会社の所在地・業種・従業員数・取り組みたい課題を登録すると、自社が対象になりやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。募集中の制度をまとめて確認できるので、スケジュール管理の起点として活用できます。さらに、気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進めることもできます。「どれから手を付ければいいかわからない」という段階でも、まずは対象になりそうな制度を把握するところから始めてみてください。