創業・起業で使える補助金・助成金まとめ｜制度の選び方も解説
「創業したいけれど、自己資金だけでは心もとない」「起業したばかりで、広告費や設備の負担が重い」——そんなとき、頼りになるのが国や自治体の補助金・助成金です。返済不要のお金で創業初期の負担を軽くできる一方、制度の種類が多く、どれが自分に合うのか分かりにくいのも事実です。この記事では、2026年7月時点で創業・起業のときに検討したい代表的な制度をまとめて紹介します。
「創業補助金」という1つの制度があるわけではない
まず知っておきたいのは、「創業補助金」という名前の全国共通の制度が1つあるわけではない、ということです。実際には、国が実施する補助金、都道府県や市区町村が実施する助成金など、創業期に使える制度が複数あり、それぞれ対象者・金額・使える経費が異なります。
そのため、「自分の事業の内容・場所・タイミングに合う制度はどれか」を見極めることが最初の一歩になります。この記事では代表的な制度を順番に見ていきましょう。
ポイント
本記事は2026年7月時点の情報にもとづく一般的な解説です。補助金額・要件・募集スケジュールは変更される場合があり、申請しても必ず採択されるものではありません。最新の要件・募集状況は、必ず各制度の公式サイトでご確認ください。
創業・起業で検討したい主な制度一覧
2026年7月時点で、創業期に検討されることが多い制度は次のとおりです。金額はいずれも上限であり、実際の交付額は審査や経費の内容によって変わります。
| 制度名 | 実施主体 | 上限額の目安（2026年7月時点） |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉 | 国（中小企業庁） | 200万円（インボイス特例で最大250万円） |
| 地方創生起業支援金（起業支援金） | 都道府県 | 200万円（経費の1/2以内） |
| 東京都 創業助成事業 | 東京都・東京都中小企業振興公社 | 400万円（助成率2/3以内） |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 国（中小企業庁） | 最大450万円（枠により異なる） |
このほかにも、市区町村ごとの創業支援の助成、商店街での開業を支援する制度など、地域独自の制度が数多くあります。創業する場所の自治体のホームページも一度確認してみましょう。
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉——創業1年以内なら本命
国の制度の中で、創業して間もない事業者がまず検討したいのが「小規模事業者持続化補助金〈創業型〉」です。チラシやホームページなどの販路開拓、それにあわせた業務効率化の取り組みにかかる経費の一部が補助されます。2026年7月時点では、補助上限は200万円・補助率は2/3で、インボイス特例を使うと最大250万円まで上乗せされます。
特徴的なのは要件です。市区町村などが実施する「特定創業支援等事業」（経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を学ぶ支援）を受けて証明書をもらっていることが必要で、開業日と支援を受けた日がいずれも過去1年以内であることが条件とされています。つまり、創業前後の限られた期間しか使えない制度なので、タイミングを逃さないことが大切です。
- 対象：特定創業支援等事業の支援を受けた、創業後間もない小規模事業者
- 使える経費の例：広告費、ウェブサイト関連費、開発費、展示会出展費など
- 2026年の第4回公募は、2026年11月5日受付開始・12月15日締切の予定（2026年7月時点の公表情報）
なお、特定創業支援等事業の証明書には、会社設立時の登録免許税が軽減されるなどの別のメリットもあります。創業を考え始めたら、まず市区町村の創業支援窓口に相談してみるのがおすすめです。
地方創生起業支援金——地方での起業なら最大200万円
地方で起業するなら、都道府県が実施する「地方創生起業支援金（起業支援金）」も候補になります。子育て支援、買い物弱者支援、まちづくりなど、地域の課題解決につながる社会的事業を新しく始める方を対象に、起業にかかる経費の2分の1以内・最大200万円が助成される制度です（2026年7月時点）。
さらに、東京圏から地方へ移住して起業する場合は「移住支援金」との併用が可能で、あわせて最大300万円（単身の場合は最大260万円）の支援を受けられるとされています。直近に公表された実施予定は東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府を除く43道府県とされていますが、実施状況は年度ごとに見直されるほか、対象分野や募集時期も都道府県ごとに異なるため、移住・起業先の都道府県の窓口で最新情報を確認してください。
自治体の創業助成——東京都の「創業助成事業」が代表例
都道府県や市区町村が独自に実施する創業向けの助成金もあります。代表例が東京都の「創業助成事業」です。都内で創業を予定している方や創業5年未満の中小企業者等を対象に、賃借料・広告費・従業員人件費など創業初期の経費の一部を助成する制度で、2026年7月時点では助成率2/3以内・上限400万円（下限100万円）とされています。
申請には、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了しているなど、都が指定する創業支援事業を利用していることが要件になります。募集期間は年に数回・短期間なので、早めの準備が欠かせません。東京都以外でも、同じような創業助成を実施している自治体は多いので、創業予定地の制度を調べてみましょう。
デジタル化・AI導入補助金——開業時のITツール導入に
開業にあわせて会計ソフトや予約システム、POSレジなどのITツールを入れるなら、「デジタル化・AI導入補助金」も検討できます。2025年まで「IT導入補助金」の名称で実施されていた制度が、2026年から名称を変えたものです。2026年7月時点では、補助額は最大450万円、補助率は基本1/2で、小規模事業者は賃上げなど一定の要件を満たすと4/5まで引き上げられる枠があります。
補助対象は、事務局に登録されたITツールに限られる点に注意が必要です。導入したいツールが対象かどうか、公式サイトで確認してから計画を立てましょう。
申請前に知っておきたい3つの注意点
- 補助金・助成金は原則「後払い」です。いったん自分で支払ってから、後で補助分が振り込まれるため、当面の資金は融資や自己資金で確保しておく必要があります。
- 多くの補助金には審査があり、申請すれば誰でも受け取れるわけではありません。事業計画の内容が採択を左右します。
- 交付決定前に契約・支払いをした経費は対象外になるのが原則です。「先に買ってしまった」がよくある失敗なので、順番を守りましょう。
また、補助金と融資は役割が違います。日本政策金融公庫の創業向け融資など、返済は必要でもまとまった資金を早く確保できる手段と組み合わせて、資金計画全体を考えるのが現実的です。
自分が使える制度をまとめて確認するには
ここまで見てきたとおり、創業期に使える制度は国・都道府県・市区町村と幅広く、要件も締切もバラバラです。1つずつ調べるのは大変なので、まずは自社の条件に合う制度を一覧で把握することから始めましょう。
補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・課題を登録すると、対象になりやすい補助金・助成金をルールベースのスコアリングで一覧表示できます。気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進めることも可能です。「自分の創業プランで使える制度はどれか」を整理する入り口として、ぜひ活用してみてください。