【2026年最新】東京都の創業助成金とは？対象・金額・申請の流れをわかりやすく解説
「東京で起業したいけれど、最初の資金が足りない」「創業したばかりで、家賃や広告費の負担が重い」——そんな方に知ってほしいのが、東京都の創業助成金（正式名称：創業助成事業）です。都内で創業予定の方や創業から間もない事業者に対して、創業初期にかかる経費の一部を東京都が助成してくれる、返済不要の制度です。この記事では、対象になる人・もらえる金額・申請の流れを、初めての方にもわかりやすく解説します。
東京都の創業助成金（創業助成事業）とは
東京都の創業助成金とは、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している「創業助成事業」の通称です。都内の開業率を高めることを目的に、都内で創業を予定している方や創業して間もない中小企業者等に対して、創業初期に必要な経費の一部を助成します。
助成金なので、融資と違って返済の必要はありません。一方で、申請すれば誰でも受け取れるわけではなく、事業計画などをもとにした審査があります。また、後で説明するとおり「都の創業支援事業を利用していること」という独特の要件があるため、早めの準備が大切です。
ポイント
本記事は2026年7月時点の情報にもとづく一般的な解説です。助成金額・要件・募集スケジュールは変更される場合があります。最新の要件・募集状況は、必ず東京都中小企業振興公社やTOKYO創業ステーションの公式サイトでご確認ください。
対象になるのはどんな人？主な申請要件
対象となるのは、大きく分けて次の2つのタイプの方です。
- 東京都内で創業を具体的に計画している個人（創業予定者）
- 東京都内で創業してから5年未満の中小企業者等
ただし、これだけでは申請できません。この助成金には「都が指定する創業支援事業を利用していること」という要件があります。代表的なものは次のとおりです。
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了していること
- 都のインキュベーション施設運営計画認定事業で認定された施設に入居していること
- その他、募集要項で指定された創業支援事業の利用者であること
いずれかひとつを満たせばよい仕組みですが、たとえば事業計画書策定支援は修了までに一定の期間がかかります。「申請したい」と思ってすぐに要件を満たせるものではないため、募集開始を待つ前に、まず自分がどの要件を満たせそうかを確認して動き始めるのがおすすめです。詳しい要件の一覧は、最新の募集要項で確認しましょう。
助成金額と対象になる経費（2026年7月時点）
2026年7月時点の内容では、助成率は助成対象経費の3分の2以内、助成金額は上限400万円・下限100万円です。たとえば600万円の対象経費を使う計画なら、その3分の2にあたる400万円まで助成される計算になります（審査の結果、申請どおりの金額にならない場合もあります）。
| 項目 | 内容（2026年7月時点） |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 助成金額 | 上限400万円・下限100万円 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最長2年間 |
対象になる経費は、創業初期にかかりやすい次のような費用です。
- 賃借料（オフィスや店舗の家賃など）
- 広告費（チラシ・ウェブ広告など）
- 器具備品購入費
- 産業財産権出願・導入費（特許や商標の出願費用など）
- 専門家指導費
- 従業員人件費
- 市場調査・分析費（委託費）
どの経費がいくらまで対象になるかには細かいルールがあり、経費の区分ごとに上限の組み合わせも決められています。自分の使いたい経費が対象になるかは、必ず最新の募集要項で確認してください。
申請の流れと令和8年度のスケジュール
申請から助成金を受け取るまでの大まかな流れは次のとおりです。
- 1. 創業支援事業の利用（事業計画書策定支援の修了など）で申請要件を満たす
- 2. 募集期間内に申請書類を提出する
- 3. 書類審査・面接審査を受ける
- 4. 採択・交付決定後、計画にそって事業を実施する
- 5. 実績報告をして、確定した助成金を受け取る
令和8年度（2026年度）は年2回の募集が予定されており、第1回は2026年4月7日から4月16日まで（受付終了）、第2回は2026年9月29日から10月8日までとされています（2026年7月時点）。申請期間が約10日間と短いのが特徴で、期間が始まってから準備するのでは間に合いません。第2回を狙う場合は、夏の間に要件の確認と書類の準備を進めておきましょう。
申請前に知っておきたい注意点
1つめは、助成金が「後払い」であることです。交付決定を受けて事業を実施し、経費を支払ったあとに実績報告をして、認められた分が振り込まれます。それまでの支出は自己資金や融資でまかなう必要があるため、資金繰りの計画はセットで考えましょう。
2つめは、審査があることです。事業計画の内容や実現性が問われるため、採択されない場合もあります。事業計画書策定支援などを活用して、計画を丁寧に作り込むことが近道になります。
3つめは、対象経費の扱いのルールです。交付決定前に契約・支払いした経費は対象外になるなど、タイミングのルールが細かく決まっています。「先に払ってしまったので対象外だった」ということがないよう、募集要項をよく読み、不明点は公社の窓口や専門家に確認するのが安心です。
自社が使える制度をまとめて確認するには
東京都の創業助成金は魅力的な制度ですが、創業期に使える支援策はこれだけではありません。国の小規模事業者持続化補助金や、市区町村ごとの創業支援など、所在地や業種によって候補はさまざまです。ひとつの制度に絞り込む前に、自社が対象になりそうな制度を一覧で把握しておくと、資金計画が立てやすくなります。
補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・従業員数・経営課題を登録すると、条件に合いやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。無料で対象になりそうな制度を確認でき、気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進むことも可能です。創業準備の情報収集の一歩として、ぜひ活用してみてください。