比較・選び方

補助金の相談はどこにすればいい?無料窓口から専門家まで、相談先7つの使い分け

「補助金のことを誰かに相談したいが、どこに行けばいいか分からない」——実はこれが一番多い悩みです。無料の公的窓口から民間の専門家まで、相談先ごとの得意分野と使い分けを整理します。

無料で相談できる公的窓口

  • 商工会議所・商工会: 地域の事業者支援の基本窓口。持続化補助金では計画書への助言+様式4の発行役でもあり、申請するなら必ず関わる
  • よろず支援拠点: 国が各都道府県に置く無料の経営相談所。回数制限なく無料で、補助金を含む経営全般を相談できる
  • 自治体の産業振興課・中小企業支援センター: 自治体独自の補助金はここが一次情報。地域限定の制度は窓口で聞くのが早い
  • 日本政策金融公庫・金融機関: 補助金は後払いのため、つなぎ資金の相談とセットでできると実行まで滑らか

民間の専門家(有料が基本)

  • 行政書士: 申請書類の作成代行ができる唯一の士業(官公署提出書類)。書類まで任せたい場合
  • 社労士: 雇用調整助成金・キャリアアップ助成金など厚労省系の助成金はここ。就業規則の整備とセットになることが多い
  • 中小企業診断士・補助金コンサル: 事業計画の質を上げたい、どの制度を狙うか戦略から相談したい場合

使い分けの目安

状況向いている相談先
何から始めればいいか分からないよろず支援拠点/補助金レーダーの無料相談
持続化補助金を申請したい商工会議所・商工会(必須)+必要なら専門家
地域限定の制度を知りたい自治体の窓口
雇用・人材系の助成金社労士
書類作成まで任せたい行政書士
事業計画を磨いて採択率を上げたい中小企業診断士・コンサル

相談前に準備しておくと話が早いもの

  • 直近の決算書または確定申告書(規模・業況が伝わる)
  • 何にお金を使いたいか(設備・IT・販路開拓・採用など、ざっくりでよい)
  • 気になっている制度名(あれば。無ければ「対象になりそうな制度を知りたい」でOK)
  • 希望スケジュール(いつまでに投資したいか)

最短ルート:制度を絞ってから相談する

どの窓口でも、「うちは何がもらえますか?」というゼロからの相談より、「この制度が対象になりそうなので相談したい」と持ち込む方が、話が具体的に進みます。補助金レーダーは、会社の業種・地域・課題から対象になりやすい制度を無料で一覧表示します。制度の当たりをつけたうえで、そのまま無料相談から適切な専門家のご紹介まで進めます。

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業種・地域・課題を選ぶだけで、対象になりやすい制度を根拠つきで表示。登録・利用は無料です。

よくある質問

相談だけで費用はかかりますか?

公的窓口(商工会議所・よろず支援拠点・自治体)は無料です。士業・コンサルは初回無料の場合と有料の場合があります。補助金レーダーの相談・専門家紹介は無料で、契約するかどうかは見積を見てから判断できます。

商工会議所の会員でなくても相談できますか?

多くの相談は非会員でも可能です。持続化補助金の様式4(事業支援計画書)の発行も会員・非会員を問わず受けられます。

税理士には相談できませんか?

顧問税理士は自社の数字を最も知る相談相手ですが、補助金の制度情報や申請支援は専門外のことも多いです。税理士経由で診断士や行政書士を紹介してもらう形もよくあります。

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