【2026年最新】事業再構築補助金は終了？後継制度と今使える代替の補助金
「事業再構築補助金を使いたかったのに、もう終わったの？」という声をよく聞きます。結論からいうと、事業再構築補助金の新規募集は終了しましたが、後継の制度は続いています。この記事では、終了までの経緯と後継制度「新事業進出補助金」、そして2026年7月時点で申請を検討できる代替の補助金を、初めての方にもわかるように整理します。
事業再構築補助金は終了した？現在の状況
事業再構築補助金は、コロナ禍で売上が落ちた中堅・中小企業の思い切った事業転換（新分野展開・業態転換など）を支援するために作られた、経済産業省・中小企業庁の大型補助金です。2021年から公募が重ねられてきましたが、第13回公募（応募期間：2025年1月10日〜2025年3月26日）が最終公募となり、新規の募集は終了しました。
つまり2026年7月時点では、事業再構築補助金そのものに新しく申請することはできません。ただし、制度が丸ごと消えたわけではなく、役割を引き継ぐ後継制度が用意されています。
すでに採択されている場合は手続きが続く
過去の公募で採択された事業者は、交付申請・実績報告・事業化状況報告などの手続きがこれからも続きます。「募集終了＝もう何もしなくていい」ではないので、採択済みの方は事務局からの案内と公式サイトを引き続き確認してください。
後継制度は「新事業進出補助金」
事業再構築補助金の後継として、2025年度（令和7年度）に「中小企業新事業進出補助金（新事業進出補助金）」が新設されました。中小企業庁の施策として、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が事務局を務めています。既存の事業とは異なる新しい市場・高付加価値の事業に進出するための設備投資などを支援する制度です。
事業再構築補助金との大きな違いは目的です。事業再構築補助金は「コロナの影響からの回復」が前提でしたが、新事業進出補助金は「成長・賃上げの後押し」が目的で、売上減少などのコロナ関連要件はありません。業績が落ちていない会社でも、前向きな新事業への挑戦であれば対象になり得ます。
| 比較項目 | 事業再構築補助金 | 新事業進出補助金 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | コロナ禍からの回復・事業転換の支援 | 成長に向けた新事業進出の支援 |
| 売上減少などの要件 | あり（当初はコロナ影響が前提） | なし |
| 現在の状況 | 第13回公募（2025年3月締切）で新規募集終了 | 2026年度にものづくり補助金と統合して継続 |
新事業進出補助金の補助上限額は従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円（大幅賃上げの特例を満たすと最大9,000万円）、補助率は原則1/2です（2026年7月時点・単独制度としての最終公募である第4回公募の内容）。金額や要件は公募回ごとに見直されるため、最新は公式サイトで確認してください。
2026年度は「ものづくり補助金」と統合。次の公募スケジュール
単独制度としての新事業進出補助金は、第4回公募（応募期間：2026年5月19日〜6月19日）が最終回でした。2026年度からは、ものづくり補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（新事業進出・ものづくり補助金と略されることもあります）に再編され、「新事業進出枠」という申請枠として引き継がれています。つまり「事業再構築補助金の流れをくむ制度」は、名前を変えながら今も続いているということです。
2026年7月時点の情報では、統合後の第1回公募は応募受付が2026年8月31日開始、締切が2026年9月30日18時と案内されています。申請は電子申請で行い、「GビズIDプライム」アカウントが必要です。アカウント取得には時間がかかることがあるため、申請を考えている方は早めに準備を始めましょう。日程や要件は変わる可能性があるので、必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
今使える代替の補助金（2026年7月時点）
「新事業への大きな投資」でなくても、目的に合わせて選べる国の補助金はほかにもあります。2026年7月時点で募集が動いている（または近く予定されている）主な制度を紹介します。
| 制度名 | 向いている取り組み | 2026年7月時点の状況 |
|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新市場への進出、革新的な製品・サービス開発の設備投資 | 統合後第1回公募の受付は2026年8月31日〜9月30日 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足対策の省力化・自動化設備の導入 | 一般型の第7回公募の応募受付が2026年7月1日に開始 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の販路開拓・業務効率化（比較的小さな投資） | 災害支援枠（第10次・被災事業者向け）の受付は2026年7月27日〜10月16日。通常枠は第19回（2026年4月締切）で受付終了、次回公募は公式サイトで確認 |
- 大きな設備投資で新分野に挑戦したい → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- 人手不足をロボットやシステムで補いたい → 中小企業省力化投資補助金
- まずは数十万〜数百万円規模で販路開拓したい → 小規模事業者持続化補助金
- このほか、IT導入関連の補助金や、都道府県・市区町村の独自制度も選択肢になります
ポイント
本記事は2026年7月時点の情報にもとづく一般的な解説です。各制度の要件・金額・スケジュールは公募回ごとに変わる可能性があり、申請しても採択されるとは限りません。最新の要件・募集状況は必ず各制度の公式サイトでご確認ください。
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