国の補助金一覧｜中小企業・個人事業主向け主要制度まとめ

「国の補助金にはどんな種類があるのか、まず全体像を知りたい」という経営者・個人事業主の方向けに、国（主に経済産業省・中小企業庁）の主要な補助金を一覧で整理しました。2026年度は制度の名称変更や統合が多い年です。2026年7月時点の情報をもとに、各制度の目的とざっくりした規模感をつかんでいきましょう。

国の補助金とは？助成金との違いもかんたんに整理

国の補助金は、国の政策目的（設備投資の促進、デジタル化、販路開拓など）に合った取り組みをする事業者に対して、経費の一部を国が支援するお金です。原則として返済は不要ですが、申請すれば誰でももらえるわけではなく、審査で採択される必要があります。

似た言葉に「助成金」があります。一般に、経済産業省系の「補助金」は審査・採択があるのに対し、厚生労働省系の「助成金」は雇用に関する要件を満たせば受給しやすいという違いがあります。この記事では主に経済産業省・中小企業庁系の補助金を扱い、厚生労働省系の助成金は後半で簡単に触れます。

• 補助金: 経済産業省系が中心。審査があり、採択されないと受け取れない
• 助成金: 厚生労働省系が中心。雇用関連の要件を満たせば支給されやすい
• どちらも原則後払い。経費を先に支払い、あとから振り込まれる

【2026年7月時点】国の主要補助金一覧

中小企業・個人事業主が対象になりやすい、国の代表的な補助金を一覧にまとめました。金額や募集時期は変わるため、あくまで2026年7月時点の目安として捉え、最新の情報は各制度の公式サイトで確認してください。

主要制度のポイントをひとつずつ解説

小規模事業者持続化補助金

従業員数の少ない小規模事業者向けに、チラシ作成やウェブサイトのリニューアルといった販路開拓の取り組みを支援する制度です。個人事業主も対象で、国の補助金の中では申請しやすい入門的な位置づけです。2026年7月時点では、基本の補助上限は50万円・補助率2/3で、インボイス特例や賃金引上げ特例を使うと最大250万円まで引き上がります。第20回公募は2026年11月5日〜12月15日に申請受付が予定されています。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

会計ソフトや予約システムなどのITツール導入を支援してきた「IT導入補助金」が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。2026年7月時点では、補助額は1者あたり最大450万円、補助率は原則1/2で、小規模事業者は賃上げなど一定の要件を満たすと4/5まで引き上げられます。通常枠のほか、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠などの申請枠があります。

中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業が、省力化・自動化につながる設備やシステムを導入する費用を支援する制度です。あらかじめ登録された製品から選ぶ「カタログ注文型」と、オーダーメイドの設備投資に使える「一般型」があります。2026年7月時点で、カタログ注文型は従業員数に応じて上限500万〜1,000万円（大幅な賃上げで最大1,500万円）、一般型は最大8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円）とされています。カタログ注文型は随時受付が行われています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年度から、従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合されて生まれた制度です。革新的な製品・サービスの開発や、新しい事業分野への進出にかかる設備投資などを支援します。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの申請枠があり、2026年7月時点では枠と従業員規模に応じて最大7,000万円（大幅な賃上げに取り組む場合の特例で最大9,000万円）の補助上限が設定されています。第1回公募の応募締切は2026年9月30日です。

事業承継・M&A補助金

後継者への事業承継や、M&Aによる事業の引き継ぎ・統合にかかる費用（専門家への依頼費用やM&A仲介費用など）を支援する制度です。事業承継促進枠・専門家活用枠など複数の枠に分かれており、2026年7月時点では枠により最大2,000万円の補助上限が設定されています。年に複数回の公募が行われています。

中小企業成長加速化補助金

大規模な成長投資によって、中長期的な事業拡大と持続的な賃上げを目指す中小企業を支援する制度です。2026年7月時点で補助額は最大5億円と、中小企業向けの補助金としては特に規模が大きいのが特徴です。そのぶん賃上げなどの要件も設定されているため、大きな投資計画がある企業向けの制度といえます。

厚生労働省の「助成金」もあわせてチェック

国の支援制度は経済産業省系の補助金だけではありません。人を雇っている事業者なら、厚生労働省系の助成金も対象になる可能性があります。代表的なものに、非正規社員の正社員化などを支援する「キャリアアップ助成金」、事業場内の最低賃金引き上げと設備投資をセットで支援する「業務改善助成金」、社員研修を支援する「人材開発支援助成金」などがあります。雇用まわりの取り組みを考えている場合は、補助金と並行して検討する価値があります。

国の補助金を探すときの注意点

• ほとんどの補助金は「後払い」。経費を先に支払う資金繰りの準備が必要です
• 申請は原則「事前」。すでに買ってしまった設備や発注済みの経費は対象外になるのが一般的です
• 公募期間は限られており、締切を過ぎると次回公募まで待つことになります
• 電子申請には「GビズIDプライム」が必要な制度が多く、取得に時間がかかるため早めの準備が安心です
• 審査があるため、申請しても採択されない場合があります。事業計画の質が重要です

公式情報を探すなら、中小企業庁の支援サイト「ミラサポplus」や、国の電子申請システム「jGrants」が出発点になります。ただし制度の数が多く、自社が対象になるものを見極めるのはなかなか大変です。

自社に合う補助金を効率よく見つけるには

ここまで見てきたように、国の補助金は制度ごとに目的・対象・時期がばらばらで、全部を追いかけるのは現実的ではありません。「補助金レーダー」なら、会社の所在地・業種・いま取り組みたい課題を登録するだけで、自社が対象になりやすい補助金・助成金をルールベースのスコアで一覧表示できます。

気になる制度が見つかったら、無料相談から行政書士・社労士などの専門家の紹介まで進めます。「どの制度が自社に合うのか」を整理する最初の一歩として、気軽に活用してみてください。