いま募集中の制度を中心に、上限金額・補助率・募集期間をまとめています。 あなたの会社が対象になりやすいかは、無料登録すると根拠つきの目安で確認できます。
56 件（製造業・人材育成）
≪ 交付申請受付期間は 令和８年６月１日 8時30分～６月30日 17時15分 です ≫ ■目的・概要 いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。 ■根拠規程 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱 ■おもな要件 〇中小企業事業主であること。 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。 〇以下のいずれかに該当していること。 ・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。 ・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業…
■目的・概要 将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。 ■根拠法令 ・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項 ■対象企業（以下の要件をすべて満たすこと） １．以下のいずれかに該当すること。 ア. 本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等 イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等 ２．以下の業種（日本標準産業分類）で事業を営み、「02研究・技術の職業」（厚生労働省編職業分類）で大学生等の採用を希望しているこ…
■目的・概要 ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。 ■根拠規程 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱 ■対象事業者 都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等 ■対象外国人従業員 以下の要件を満たすこと 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。 ■対象事業 日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（ ③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。） ① 日本語教員による日本語教育 ② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る） ③ ビジネスマナー講座 ④ 異文化理解に係る講座 ※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、…
☆令和８年度分についてはこちらからご申請ください。 令和７年度の実績報告は、マイページより行ってください。 都内の中小企業等が従業員に対して行う研修の経費の一部を助成します。 研修の内容や実施方法に応じた助成金を活用しましょう！ 【提出期限】 研修開始予定日の１か月前（23時59分）まで 【交付申請書受付期間】 令和８年３月１日から令和９年２月28日（23時59分）まで ※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 ※ Jグランツで交付申請した場合、助成金請求までの全ての手続きを、Jグランツにて行っていただきます。 助成金の詳細は 公益財団法人東京しごと財団ホームページ よりご確認ください。 ● 事業内スキルアップ助成金 職務のスキルアップのために自社で企画した研修 ● 事業外スキルアップ助成金 職務のスキルアップのために公開研修を利用して実施…
■目的・概要 市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化、またはDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション）に対応した労務環境改善と競争力強化の取組を促進するための補助金です。地域の強みである製造業の付加価値の向上や、デジタル技術関連の産業集積を図るため、設備投資等に要する経費に対して交付します。 ■応募資格 市内に主たる事業所を有し、製造業、情報サービス業、または一部の専門・技術サービス業（製造業に関するデザイン業、機械設計業）を主たる事業として営む中小企業者が対象です。ただし、大企業に一定割合以上の株式を所有されている等の「みなし大企業」は除きます。 ■地理条件 長野県茅野市内に主たる事業所を有していること。また、設備投資事業の場合は、市内に所有または賃借して使用する事業所に設備を設置する必要があります。 ■補助額 ・設備投資事業：最大…
■目的・概要 エネルギ ー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資（デジタル技術の導入含む）等による生産性向上の取組を促進する。 ■応募資格 【対象者】 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ⑴ 北海道内に主たる店舗や事業所を有する中小・小規模企業等であること。 ⑵ 暴力団排除に関する事項として、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。 ① 暴力団 ② 暴力団員 ③ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないもの。 ④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも って暴力団又は暴力団員を利用しているもの。 ⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極 的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与して…
■目的・概要 茅野市の商工業の振興を図るため、中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成、経営改善事業等に要する経費の一部を補助します。情報サービス業を行う方や、DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)関連の研修会・講座を受講または開催される場合は、補助率が引き上げられます。 ■応募資格 以下のいずれかに該当する者が対象となります。 ・市内中小企業者で、指定された事業（建設業、製造業など）を主たる事業として営むもの。 ・指定以外の事業を行う場合であって、商工業の振興のために技術力及び経営力を強化する必要があると市長が認めるもの。 ・市内中小企業5者以上で構成される中小企業グループで、指定の事業を主たる事業として営むもの。※市税（国民健康保険税を含む）の滞納者及び未申告者は対象外となります ■地理条件 長野県茅野市（市内中小企業者で…
■目的・概要 市内商工業者の活性化を図り、宗像市の稼ぐ力を強化するため、新事業や販路開拓、生産性向上や人材不足・インバウンド観光客への対応のために市内事業者が行う事業活動に係る経費の一部を補助します。 ■補助対象者 中小企業者又は特定非営利活動法人であって、以下の要件をすべて満たす者 (1)宗像市内に事業所又は店舗を有し、市内で事業を行っていること (2)個人事業者については、市内居住者であること (3)事業を開始した日以後、1年を経過していること (4)市税等に滞納がないこと ■補助対象事業 (1)新事業・販路開拓枠 (a)既存事業とは業種が異なる新事業への挑戦 (b)国内・海外への販路開拓 (c)宗像市外で開催される展示会等に出展する事業 等 (2)生産性向上枠 (a)事業自動化（無人化）・省力化実現のための設備・デジタル技術の導入 等 (b)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う「中…
