助成金の営業電話がしつこい・迷惑なときの対応と断り方【そのまま使えるフレーズ付き】
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結論：「国の委託を受けた」「助成金の無料診断をします」という電話は、まず疑ってください。 厚生労働省は、特定の業者に助成金の勧誘を任せることはないと、はっきり注意を呼びかけています。 電話では「必要ならこちらから連絡します」と伝えて切れば大丈夫です。 この記事では、電話で確認すること、そのまま使える断り方、困ったときの相談先をまとめました。
まず知っておきたいこと：国が業者に勧誘を任せることはない
厚生労働省・労働局・ハローワークは、チラシで次のように注意を呼びかけています。 「厚生労働省や労働局・ハローワークが、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはありません」。
同じチラシでは、国の委託を受けたように見せかけて、助成金の申請や受給額の「無料査定」をすすめる書面やFAXが送られているとも書かれています。 こうした業者は、手数料などが目的で、本来はもらえない助成金をすすめている可能性があるとされています。
| 電話・FAXでよくある言葉 | どう考えればいい？ |
|---|---|
| 「厚生労働省（国）から委託を受けています」 | 国は特定の業者に勧誘を委託しない。まず疑う |
| 「助成金の無料診断・無料査定をします」 | 国の窓口ではない。会社名と資格を必ず確認 |
| 「必ずもらえます」「審査はほぼ通ります」 | 助成金も補助金も、必ずもらえる約束はできない |
| 「今日中に決めてください」 | その場で決める理由はない。いったん切る |
| 「書類はこちらでうまく作ります」 | うその申請でも責任を問われるのは事業主 |
怪しい業者の見分け方や、よくある手口については「補助金の営業電話は詐欺？」の記事でくわしく解説しています。 この記事では、電話がかかってきたときの具体的な対応にしぼって説明します。
電話がかかってきたら確認する3つのこと
話を聞くかどうか迷ったら、次の3つを聞いてみてください。 まっとうな業者なら、すぐに答えられる内容です。
- 会社名・所在地・担当者名（あとで検索して確かめられるように）
- 誰が申請の書類を作るのか（雇用関係の助成金なら社会保険労務士かどうか）
- 料金はいくらで、いつ払うのか（着手金・成功報酬・解約時の費用）
答えをにごす、書面を出したがらない、急がせる。 このどれかに当てはまったら、話を進めないほうが安全です。
ポイント
雇用関係の助成金（キャリアアップ助成金など）の申請書類をお金をもらって作ったり、代わりに出したりできるのは、原則として社会保険労務士です。 「社労士と提携している」と言う業者でも、実際に誰が書類を作るのかを契約前に確認しましょう。
そのまま使える断り方
営業電話は、長く話すほど断りにくくなります。 短く、はっきり伝えるのがコツです。
| 場面 | そのまま使えるフレーズ |
|---|---|
| とにかく切りたい | 「必要なときはこちらから連絡します。失礼します」 |
| しつこく続く | 「今後の電話はお断りします。連絡先リストから外してください」 |
| 国の関係者だと言われた | 「国の窓口に直接確認します。会社名と電話番号を教えてください」 |
| 無料診断をすすめられた | 「助成金は労働局かハローワークに直接相談します」 |
| 社長につなげと言われた | 「担当者が不在のため、ご用件はお受けできません」 |
売上・従業員数・口座番号などを、電話で伝える必要はありません。 「今だけ」「枠が埋まる」と言われても、その場で決める理由にはなりません。
FAXやメールで届いたものは、返信しなくて大丈夫です。 同じ業者から何度も届く場合は、会社名・日付・内容を記録しておくと、あとで相談するときに役立ちます。
業者の言うとおりにして問題が起きたら、責任は事業主に
ここはとても大事なところです。 厚生労働省は、コンサルタントに言われてうその書類を出した場合でも、事業主が不正受給の責任を問われると注意しています。
役員・従業員・社会保険労務士・代理人など、書類づくりに関わった人が不正をした場合も、事業主の不正受給にあたります。 「業者に任せていたので知らなかった」は通用しません。
| 不正受給になった場合 | 内容（厚生労働省のチラシより） |
|---|---|
| お金 | 助成金を返すよう求められる |
| 公表 | 事業主の名前が原則として公表される |
| 今後の助成金 | 5年間、助成金を受けられなくなる |
不正受給のくわしい中身は「補助金の不正受給とは」の記事で解説しています。
困ったときの相談先
話を聞いてしまった、契約してしまった、お金を払ってしまった。 そんなときは、ひとりで悩まずに次の窓口に相談してください。
| こんなとき | 相談先 |
|---|---|
| その助成金が本当にあるのか知りたい | 都道府県の労働局・ハローワーク（雇用関係の助成金の窓口） |
| 契約をやめたい・お金を返してほしい | 消費者ホットライン「188」（近くの消費生活センターにつながる） |
| だまされたかもしれない | 警察相談専用電話「#9110」（急ぐときは110番） |
| この業者や料金が妥当か聞きたい | 商工会・商工会議所、よろず支援拠点（無料で相談できる） |
なお、会社として事業のために結んだ契約は、特定商取引法（クーリング・オフなどのルール）の対象にならないことがあります。 ただし、相手が事業者だからといって必ず対象外になるわけではありません。契約書と支払いの記録を持って、早めに188に相談してください。
営業電話に頼らずに、使える助成金を知るには
営業電話を全部断ると、使える助成金を逃しそうで不安になるかもしれません。 大事なのは、電話を待つのではなく、自分から確かな情報を取りにいくことです。
- 雇用関係の助成金：厚生労働省の「雇用関係助成金」のページ、または労働局・ハローワークで確認する
- 補助金：国や自治体の公式サイト、電子申請システム「jGrants」で公募を確認する
- 申請を手伝ってほしい：身元のはっきりした社会保険労務士・行政書士などの専門家に自分から相談する
補助金レーダーでは、会社の所在地・業種・経営課題を登録すると、対象になりやすい補助金・助成金をルールベースで一覧表示できます。 気になる制度が見つかったら、無料相談から社会保険労務士・行政書士などの専門家を紹介することもできます。