燃料費高騰で使える事業者向け支援策まとめ｜補助金・融資・相談窓口【2026年10月最新】
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結論：燃料費の値上がりへの国の支援は、大きく2種類あります。 1つは「何もしなくても受けられる支援」です。ガソリン・軽油・灯油・重油の補助（2026年10月15日〜21日は1リットルあたり43.0円）がこれにあたります。夏の電気・ガス代の値引きは、9月に使った分で終わりました。 もう1つは「自分で申し込まないと受けられない支援」です。国の融資や省エネ設備の補助金は、自分から動かないと1円ももらえません。 この記事では、2026年10月16日時点で会社やお店が使える支援を一覧にしました。
この記事の要点
- 2026年10月15日〜21日のガソリン・軽油・灯油・重油の補助は1リットル43.0円で、会社やお店の申し込みは不要。
- 経済産業大臣は2026年10月6日の会見で、燃料油の補助について「出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討」と述べた。
- 国の電気・都市ガス代の値引きは2026年7〜9月使用分で終わった。
- 中小企業庁は2026年3月23日、日本政策金融公庫や商工会議所などに「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設けた。
- 省エネ設備や燃費のよい車への買い替えに使う補助金は、自分で申請しないと受け取れない。
燃料費高騰で使える支援にはどんなものがある？（2026年10月16日時点）
2026年10月16日時点で使える主な支援は、次の表のとおりです。 燃料の補助は手続きがいらず、融資や設備の補助金は自分で申し込む必要があります。
| 支援 | どんな支援？ | 手続き |
|---|---|---|
| 燃料の補助（緊急的激変緩和措置） | ガソリン・軽油・灯油・重油が1リットル43.0円安くなる（10月15日〜21日） | いらない |
| 電気・ガス代の支援 | 2026年7〜9月に使った分で終了（10月以降に使った分は対象外） | — |
| 特別高圧・LPガスの支援 | 都道府県や市区町村が独自に支援 | 自治体によって違う |
| セーフティネット貸付 | 日本政策金融公庫などの国の融資。条件がゆるくなり、金利が下がる場合も | 必要（融資の申し込み） |
| 特別相談窓口 | お金のやりくりや経営の相談ができる | 相談するだけ |
| 省エネ・設備投資の補助金 | 燃料を減らす設備や車に買い替える費用を補助 | 必要（申請と審査） |
| 施設園芸・漁業のセーフティネット | 燃料が高くなりすぎたとき、お金で穴埋め | 必要（前もって加入） |
ポイント
この記事は、2026年10月16日時点の資源エネルギー庁・経済産業省・中小企業庁などの発表をもとにしています。 支援の中身や期間は、状況に合わせて変わります。使う前に、それぞれの窓口で最新の情報を確認してください。
ガソリン・軽油・灯油・重油の補助は申し込みが必要？
申し込みはいりません。国が石油会社に補助を出し、お店の値段が下がる形で、会社やお店も自動で恩恵を受けています。
2026年3月19日から、資源エネルギー庁が「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」という制度を始めています。
しくみはシンプルです。ガソリンの全国平均を170円くらいに抑えるため、国が石油会社（元売り）にお金を出します。 軽油・灯油・重油にも、ガソリンと同じ額の補助が出ています。
10月15日〜21日の補助は、1リットルあたり43.0円です。いつ終わるかは決まっていません。 10月6日の会見で、経済産業大臣は「支援単価や措置の出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討」と述べています。
会社やお店が申し込む必要はありません。ガソリンスタンドの値段や、燃料カードの請求額に、自動で反映されています。 くわしくは「ガソリン補助金はいつまで？」「軽油の補助金はいつまで？」の記事をご覧ください。
電気・ガス代の支援は今もある？
国の電気・ガス代の値引きは、2026年7〜9月に使った分が対象で、すでに終わっています。 10月16日時点で、資源エネルギー庁のページに10月以降に使った分の値引きは載っていません。
夏の値引きの中身は次のとおりでした（申し込みは不要でした）。
| 種類 | 7月・9月に使った分 | 8月に使った分 |
|---|---|---|
| 電気（低圧） | 1kWhあたり3.5円引き | 1kWhあたり4.5円引き |
| 電気（高圧） | 1kWhあたり1.8円引き | 1kWhあたり2.3円引き |
| 都市ガス | 1㎥あたり14.0円引き | 1㎥あたり18.0円引き |
都市ガスの値引きは、家庭と、1年間の契約量が1,000万㎥未満の会社が対象です。
「特別高圧」で電気を受けている中小企業や、LPガスを使っている人は、この値引きの対象外です。 ただし、国から自治体に配られるお金（重点支援地方交付金）を使って、都道府県や市区町村が独自に支援している場合があります。会社がある自治体の情報を確認してみてください。
お金のやりくり（資金繰り）はどこに相談できる？
日本政策金融公庫・商工会議所・信用保証協会などにある「特別相談窓口」で相談でき、国の融資（セーフティネット貸付）も使えます。
特別相談窓口
中小企業庁は2026年3月23日、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」をつくりました。 お金のやりくりや経営の悩みを相談できます。
窓口があるのは、次のような場所です。
- 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫
- 信用保証協会
- 商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会
- よろず支援拠点
- 中小企業基盤整備機構の各地域本部、各地方経済産業局 など
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
セーフティネット貸付は、売上やコストの急な変化で困った会社向けの国の融資です。日本政策金融公庫などが行っています。
今回、借りるための条件がゆるくなりました。中東情勢の影響が「これから心配される」会社も対象になっています。 さらに、原油の値上がりなどで材料費やエネルギー代が増えていて、決められた条件を満たせば、金利も下がります。
融資は審査に時間がかかります。お金が足りなくなってから申し込むと、間に合わないこともあります。 「燃料費が増えて、数か月後に苦しくなりそう」と感じた時点で、早めに相談しておくのがおすすめです。
燃料を減らす設備に使える補助金はある？
燃料費の値上がりへのいちばんの対策は、使う燃料そのものを減らすことです。
そのための設備の買い替えには、国や自治体の補助金を使えるものがあります。 ただし、こうした補助金は申請して審査に通る必要があり、募集の期間も決まっています。
- 省エネ設備への買い替え（高効率ボイラー、ヒートポンプ、空調、照明など）：省エネ補助金
- 燃費のよい車・EV・FCトラックへの買い替え：国や自治体の車両の補助
- 運行管理や配車のシステム導入で燃費を良くする：IT導入補助金など
- 太陽光発電・蓄電池の導入：自治体の再エネ導入の補助など
どの制度が使えるかは、会社の場所・業種・規模・買うものによって変わります。 くわしくは「省エネ補助金とは」「GX関連の補助金」「運送業が使える補助金」の記事で解説しています。
農業・漁業には燃料の値上がりに備える制度がある？
ビニールハウスなどの施設園芸には「施設園芸セーフティネット構築事業」（農林水産省）があります。 漁業には「漁業経営セーフティーネット構築事業」（水産庁）があります。
どちらも、農家・漁業者と国がいっしょにお金を積み立てておく制度です。燃料の値段が決められたラインを超えたら、そこからお金で穴埋めしてもらえます。 前もって加入しておく必要があります。
農林水産省は「中東情勢関連対策ポータル」で、関係する支援をまとめています。
値上がり分を取引先への価格に上乗せするには？
支援とあわせて大事なのが、価格転嫁です。これは、値上がりしたコストを取引先への価格に上乗せすることです。
中小企業庁は毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」としています。発注する側の会社に、コストが上がった分の値段の相談に応じるよう求めています。
運送業なら、燃料サーチャージを契約に入れておくのが基本の備えです。燃料の値段に合わせて、運賃を上げ下げするしくみです。
業種別にまず使いたい支援は？
| 業種 | まず使いたい支援 |
|---|---|
| 運送業 | 燃料サーチャージの導入、燃費のよい車の補助金、セーフティネット貸付 |
| 建設業 | 重機や車の燃費を良くする投資、値上げの交渉、セーフティネット貸付 |
| 農業（ハウス栽培） | 施設園芸セーフティネット、省エネ型の暖房機・ヒートポンプへの買い替え |
| 漁業 | 漁業経営セーフティーネット、省エネ型エンジンへの買い替え |
| 製造業・クリーニング・銭湯 | 高効率ボイラーへの買い替え（省エネ補助金）、特別高圧への自治体の支援 |
| 飲食・小売・サービス | 空調や冷蔵設備の省エネ化、セーフティネット貸付 |
どの支援が使えるか迷ったら
燃料費の支援には、自動で受けられるものと、自分で調べて申し込むものがまざっています。 特に設備の補助金は数が多く、募集の時期も制度ごとにバラバラです。
補助金レーダーでは、会社の場所・業種・困りごとを登録すると、対象になりやすい補助金・助成金をルールにもとづいて一覧で表示します。
申請の進め方を相談したいときは、無料相談から、補助金にくわしい行政書士などの専門家を紹介することもできます。