冬の電気代・ガス代の補助はある？2026年度の支援と燃料費調整額の見通し
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結論：国の電気・ガス代の支援（値引き）は、2026年7月〜9月使用分で終わりました。 この冬（2027年1〜3月など）の支援は、2026年10月16日時点で政府から発表されていません。 値引きがなくなるため、11月分の電気代は上がります。東京電力の平均モデルでは、前の月より約1,000円高くなります。 この記事では、今わかっている支援の内容と、電気代を左右する「燃料費調整額」の見通しをまとめます。
この記事の要点
- 国の電気・ガス料金支援は2026年7月使用分〜9月使用分の3か月で、電気（低圧）は7・9月が3.5円/kWh、8月が4.5円/kWhの値引きでした（資源エネルギー庁）。
- 2027年1〜3月など冬の電気・ガス料金支援は、2026年10月16日時点で政府から発表されていません。
- 東京電力エナジーパートナーの平均モデル（30A・260kWh）では、2026年11月分の電気代は値引きのあった10月分より1,032円（託送料金見直し後は1,286円）高くなります。
- 燃料費調整額は、原油・LNG・石炭の3か月間の価格をもとに計算され、2か月後の電気料金に反映されます（東京電力エナジーパートナー）。
- 特別高圧で受電する中小企業やLPガスの利用者は国の値引きの対象外で、自治体が重点支援地方交付金で支援している場合があります。
冬の電気代・ガス代の補助はある？
2026年10月16日時点では、冬の支援は発表されていません。 資源エネルギー庁が公表している電気・ガス料金の支援は、2026年7月使用分〜9月使用分の3か月分だけです。
なお、前の冬（2026年1〜3月使用分）には、暖房費がかさむ時期の支援が行われました。 この冬も支援が行われるかどうかは、今後の政府の発表を待つ必要があります。
| 項目 | 2026年10月16日時点の状況 |
|---|---|
| 夏の支援（7〜9月使用分） | 実施済み・9月使用分で終了 |
| 冬の支援（2027年1〜3月など） | 政府の発表なし |
| 申請 | 不要（電力会社・ガス会社が料金から値引き） |
| プロパンガス（LPガス） | 国の値引きの対象外 |
ポイント
冬の支援が決まった場合は、資源エネルギー庁の「エネルギー価格の支援について」のページや、電気・ガス料金支援の特設サイトで発表されます。 この記事は2026年10月16日時点の情報です。
2026年夏の電気・ガス代の支援はいくらだった？
電気は1kWhあたり、都市ガスは1㎥あたりの定額が、毎月の料金から値引きされました。 電気の使用量がピークになる8月使用分は、値引きが大きくなっていました。
| 使用月 | 電気（低圧・家庭など） | 電気（高圧・企業など） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 7月使用分 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14円/㎥ |
| 8月使用分 | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18円/㎥ |
| 9月使用分 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14円/㎥ |
- 財源：令和8年度一般会計予備費5,135億円
- 効果の目安：標準的な家庭で3か月5,000円程度の負担減
- 都市ガスの対象：家庭と、年間契約量1,000万㎥未満の企業
- 「7月使用分」は、原則として7月中の検針日から8月中の検針日までの使用分
11月から電気代はいくら上がる？
値引きがなくなるため、多くの家庭で11月分の電気代が上がります。 東京電力エナジーパートナーは、関東エリアの平均モデルで次のように公表しています。
| 平均モデル（従量電灯B・30A・260kWh） | 支払額 |
|---|---|
| 2026年10月分（国の値引きなしの場合） | 9,185円 |
| 2026年10月分（国の値引きあり） | 8,275円 |
| 2026年11月分 | 9,307円（託送料金の見直し後は9,561円） |
| 10月分（値引きあり）との差 | ＋1,032円（見直し後は＋1,286円） |
東京電力の「2026年10月分」の料金には、国の値引き（3.50円/kWh）が含まれています。 11月分からはこの値引きがなくなり、燃料費調整単価は−5.33円/kWh、前の月と比べて3.97円/kWh高くなります。
東京電力は、11月1日から託送料金（送配電網の利用料）の変動を反映する見直しを行うとしています。 実際の支払額は、見直しの前と後を日割りした金額になります。
燃料費調整額とは？どうやって決まる？
燃料費調整額は、発電に使う燃料の値段の変化を、毎月の電気代に自動で反映するしくみです。 燃料が高くなれば電気代に上乗せされ、安くなれば差し引かれます。
- 原油・LNG（液化天然ガス）・石炭の、3か月間の貿易統計の価格から平均燃料価格を計算する
- 平均燃料価格と「基準燃料価格」の差から、燃料費調整単価を決める
- 各月の燃料費調整単価は、2か月後の電気料金に反映される
- 燃料費調整額 ＝ 燃料費調整単価 × 使用電力量
規制料金のプラン（従量電灯など）には、上乗せできる額に上限があります。 東京電力の場合、上限は基準燃料価格の1.5倍です。一方、自由料金のプランには上限がありません。
燃料費調整額の今後の見通しは？
燃料費調整額は、燃料の値段が数か月遅れて反映されます（3か月間の平均を、2か月後の料金に反映）。 そのため、今の原油やLNGの値動きが、この冬から春の電気代に効いてきます。
2026年は中東情勢の緊迫で原油価格が大きく動いています。 なお、ガソリンや灯油の補助（緊急的激変緩和措置）は、電力会社が発電に使う燃料油には使われません。
東京電力も「燃料価格が高騰する場合には、燃料費調整額が大幅に増加する可能性があります」としています。 具体的な単価は、各電力会社が毎月発表する「燃料費調整単価」で確認するのが確実です。
会社やお店（事業者）向けの支援は？
高圧で電気を受けている企業も、夏の支援では値引きの対象でした。 一方、特別高圧で受電する中小企業とLPガスの利用者は、国の値引きの対象外です。
| 区分 | 夏（7〜9月使用分）の国の値引き | ほかの支援 |
|---|---|---|
| 低圧（家庭・小さな店舗など） | 対象（3.5〜4.5円/kWh） | — |
| 高圧（工場・ビルなど） | 対象（1.8〜2.3円/kWh） | — |
| 特別高圧 | 対象外 | 自治体が重点支援地方交付金で支援する場合あり |
| LPガス | 対象外 | 自治体が重点支援地方交付金で支援する場合あり |
| 都市ガス（年1,000万㎥以上の企業） | 対象外 | — |
重点支援地方交付金は、国が自治体に配るお金で、使い道は地域ごとに決まります。 対象や申請方法は、会社のある都道府県・市区町村の発表を確認してください。
電気代そのものを下げるには、省エネ設備への入れ替えに使える補助金もあります。 詳しくは「省エネ補助金とは」の記事で解説しています。
「電気代の補助」をかたる電話・メールに注意
国の値引きを受けるために、申請や手数料は必要ありません。 特設サイトでは、個人情報や手数料を求める不審な電話や、経済産業省をかたるメールへの注意が呼びかけられています。
不審な連絡があったときは、電気・ガス料金支援の問い合わせ窓口（0120-013-305、平日9時〜17時）に相談できます。