最低賃金2026はいくら？都道府県別の改定額と使える助成金（業務改善助成金の締切に注意）

公開日 2026/09/28

結論：2026年度の最低賃金は、全国平均（加重平均）で1,177円です。去年より56円上がります。 新しい最低賃金は、10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順番に始まります。 賃上げと設備投資に使える「業務改善助成金」は、申請の締切が「最低賃金が上がる日の前日」です。東京・大阪など15の都道府県は9月30日が締切なので、急いで確認してください。

最低賃金2026のポイント

厚生労働省によると、56円の引き上げは、今の決め方が始まった1978年度以降で2番目に大きい上がり幅です。 すべての都道府県で、国が示した目安と同じか、それより高い額になりました。

都道府県別の最低賃金2026と業務改善助成金の締切

「業務改善助成金の締切」は、発効日の前日か11月30日の、早いほうの日です。 自分の会社がある都道府県の行を確認してください。

10月1日に最低賃金が上がるのは、北海道・宮城県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・岐阜県・愛知県・三重県・大阪府・兵庫県・香川県の15の都道府県です。 この15の都道府県は、業務改善助成金の締切が9月30日です。

最低賃金が上がる前にやること

• パート・アルバイトを含めて、全員の時給が新しい最低賃金を下回らないか確認する
• 月給の人も、時給に直すと最低賃金を下回らないか確認する（手当によっては計算に入らないものがあります）
• 発効日より前に、賃金を上げる日と就業規則の書き換えを決める
• 賃上げと一緒に設備投資をするなら、業務改善助成金を締切までに申請する

月給の人の時給の計算は少しややこしいです。 厚生労働省の「最低賃金特設サイト」に、確認のしかたが載っています。

業務改善助成金2026（令和8年度）の要点

業務改善助成金は、会社の中で一番低い時給（事業場内最低賃金）を50円以上上げて、仕事の効率を上げる設備投資をした会社に、その費用の一部を国が出す制度です。 制度のくわしい仕組みは「業務改善助成金とは」の記事で解説しています。ここでは2026年度の要点だけをまとめます。

2026年度から、コースが「50円・70円・90円」の3つに整理されました。 助成率の区切りも、1,000円から1,050円に変わっています。

助成の上限額（人数とコース別）

かっこ内は、事業場の規模が30人未満の会社の上限額です。 「10人以上」の区分は、一番低い時給が1,050円未満の会社など、「特例事業者」に当たる場合だけ使えます。

実際にもらえる額は「設備投資の費用×助成率」と「上限額」の、少ないほうです。 たとえば、600万円の設備を入れて8人の時給を90円上げ、助成率が4/5なら、600万円×4/5＝480万円と上限450万円を比べて、450万円になります（厚生労働省のリーフレットの例）。

特に注意したい4つのこと

• 賃金は、最低賃金が上がる日の前日までに上げる必要があります。発効日の当日に上げると対象外です
• 賃上げの前に申請が必要です。申請前に上げた賃金や、交付決定の前に買った設備は対象になりません
• 対象になる従業員は、雇用保険に入っていて、週20時間以上働き、雇われてから6か月たった人です
• 従業員がいない場合（社長1人だけなど）は対象になりません

ほかに使える賃上げの支援

厚生労働省は、業務改善助成金のほかにも、賃上げを支える助成金をまとめて案内しています。

どの制度を組み合わせるとよいかは、会社の人数や賃金の状況によって変わります。 補助金レーダーでは、社労士など助成金にくわしい専門家に無料で相談できます。締切が近い場合は、早めにご相談ください。