給湯器の補助金2026｜エコキュート・エネファームはいくら？申請方法と締切
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結論：給湯器の国の補助金「給湯省エネ2026事業」は、エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円（いずれも1台あたりの基本額）です。 性能の高い機種や、古い電気温水器などの撤去で上乗せがあります。 2026年10月16日時点で予算の約50%が使われており、予算がなくなりしだい受付は終わります（予約は遅くとも11月16日、交付申請は12月31日まで）。 申請は自分ではなく、登録された工事業者・販売業者が行います。
この記事の要点
- 給湯省エネ2026事業の基本額は、エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台です（経済産業省・事業公式サイト）。
- 性能加算はエコキュート3万円/台、ハイブリッド給湯機2万円/台、撤去加算は電気蓄熱暖房機4万円/台・電気温水器2万円/台です。
- 2026年10月16日午前0時時点で、予算（570億円）に対する申請額の割合は約50%、撤去加算は約25%です。
- 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算に達した時点で終了します。
- 店舗や倉庫など住宅以外に設置する給湯器は対象外ですが、賃貸住宅を所有する個人・法人は対象になります。
給湯器の補助金2026はいくら？
エコキュートなら最大10万円、ハイブリッド給湯機なら最大12万円、エネファームなら17万円が1台あたりの補助額です（撤去加算を除く）。 事業の正式名は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2026事業）」です。
| 給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 合計（撤去加算を除く） |
|---|---|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 7万円/台 | 3万円/台 | 最大10万円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | 2万円/台 | 最大12万円/台 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円/台 | なし | 17万円/台 |
台数の上限は、戸建住宅で2台まで、マンションなどの共同住宅で1台までです。 性能加算は、基本の要件より5%以上CO2の排出が少ない機種が対象です。
古い暖房機・温水器を撤去すると上乗せ（撤去加算）
| 撤去する機器 | 加算額 | 上限 |
|---|---|---|
| 電気蓄熱暖房機 | 4万円/台 | 2台まで |
| 電気温水器 | 2万円/台 | 基本額の補助を受ける台数まで |
- リフォームで、高効率給湯器の設置にあわせて2025年11月28日以降に撤去するものが対象
- エコキュートを撤去しても加算の対象にはならない
- 撤去加算の予算は36億円で、なくなりしだい終了
- 例：電気温水器をやめて性能加算のあるエコキュートにすると、7万円＋3万円＋2万円＝12万円
予算はあとどれくらい残っている？締切はいつ？
2026年10月16日午前0時時点で、予算に対する申請額の割合は約50%です。 予算に達した時点で受付が終わるので、早めの申請が安心です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 予算 | 570億円（令和7年度補正予算） |
| 予算の消化率（10月16日0時） | 約50%（撤去加算は約25%） |
| 交付申請の予約 | 予算に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで） |
| 交付申請 | 予算に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで） |
| 対象となる工事 | 2025年11月28日以降に着工したもの |
消化率は公式サイトで毎日午前中に更新されます。 締切は予算の状況に応じて公表されるので、工事を頼む業者に確認しておきましょう。
申請はどうやるの？自分でできる？
自分で申請することはできません。 「給湯省エネ事業者」として登録された工事業者・販売業者が申請し、受け取った補助金を利用者に還元します。
- 1. 公式サイトで、登録されている業者と補助対象の製品を調べる
- 2. 登録業者と工事の契約をする（登録のない業者との契約は補助の対象外）
- 3. 工事をする（工事前・工事後の写真が必要）
- 4. 業者が交付申請をする（予約をしておくと予算を確保できる）
- 5. 補助金が工事代金にあてられるか、現金で返ってくる
現金で返してもらう場合、業者は補助金を受け取ってから遅くとも2か月以内に還元する決まりです。 個人が申請するときは、J-クレジット制度に参加する意思を示す必要があります。
お店や事務所（事業者）の給湯器も対象？
店舗や倉庫など、住宅以外に置く給湯器は対象外です。 対象は「人が住む家」に設置する給湯器だけです。
| ケース | 対象になる？ |
|---|---|
| 自宅（戸建・マンション） | 対象 |
| 賃貸住宅を所有する個人・法人（大家） | 対象 |
| 店舗併用住宅で、住宅部分で使う給湯器 | 対象（1つの住戸を持つ建物として） |
| 店舗併用住宅で、主に店舗で使う給湯器 | 対象外 |
| 店舗・倉庫・事務所など住宅以外 | 対象外 |
| 自社の住宅を自社で工事・DIY | 対象外 |
お店や工場の給湯・ボイラーの入れ替えには、事業者向けの省エネ補助金が使える場合があります。 詳しくは「省エネ補助金とは」の記事をご覧ください。
ほかの補助金と一緒に使える？
同じ給湯器に、国のほかの補助金を重ねて使うことはできません。 自治体の補助金は、国のお金が入っていないものなら一緒に使えます。
- みらいエコ住宅2026事業とは、別々の給湯器なら両方使える（同じ1台に両方は不可）
- みらいエコ住宅2026事業で新築の補助を受けた場合は、給湯省エネ2026事業は使えない
- 給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外
- 補助を受けた給湯器は6年間、勝手に売ったり捨てたりできない
住んでいる市区町村の独自の補助金とあわせると、負担をさらに減らせることがあります。 市区町村の公式サイトで「給湯器 補助金」と検索してみてください。