灯油の補助金は今いくらですか？

国の補助は、2026年10月15日〜21日が灯油1リットルあたり43.0円です。灯油18L缶1つあたり約774円分にあたります。補助額は基本的に毎週見直されます。

灯油の補助金はいつまでですか？

国の補助の終わる日は、2026年10月16日時点で決まっていません。経済産業大臣は10月6日の会見で「出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討」と述べており、今後減ったり終わったりする可能性はあります。

灯油の補助金は打ち切りになりましたか？

2026年10月16日時点で、国の灯油の補助を打ち切るという発表はありません。10月15日〜21日も1リットル43.0円の補助が続いています。

灯油の補助金は申請が必要ですか？

国の補助は申請不要です。石油会社に支給され、店頭の値段が下がる形で反映されます。市町村などの灯油助成（福祉灯油）は、多くの場合申請が必要です。

2026年の冬、自治体の灯油助成はいつから始まりますか？

自治体ごとにちがいます。北海道の千歳市・苫小牧市・江別市は2026年10月1日から令和8年度の受付を始めました。去年は12月や1月に始めた自治体もあるので、お住まいの市区町村の発表を確認してください。

会社やお店でも灯油代の支援を受けられますか？

自治体によっては、事業用の燃料費を支援する制度があります。たとえば千葉県いすみ市は、2026年7〜9月に払った事業用の燃料費（灯油を含む）を対象に、上限20万円の補助を行います（受付は2026年11月4日〜12月25日）。

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灯油の補助金2026はいくら・いつまで？国の補助と自治体の灯油助成（福祉灯油）【10月最新】

公開日 2026/09/28·最終更新日 2026/10/16

結論：灯油の補助金には「国の補助」と「自治体の灯油助成」の2種類があります。国の補助は申請がいりません。2026年10月15日〜21日は灯油1リットルあたり43.0円で、終わる日はまだ決まっていません。自治体の灯油助成（福祉灯油）は申請が必要です。北海道の千歳市・苫小牧市・江別市などが、令和8年度（この冬）の受付をすでに始めています。この記事では、2026年10月16日時点の最新情報をまとめます。

この記事の要点

国の灯油の補助は、2026年10月15日〜21日が1リットルあたり43.0円です（資源エネルギー庁）。申請はいりません。
灯油の全国平均の値段は、2026年10月13日の調査で1リットル142.4円です。補助がなければ184.8円になる計算です。
国の補助の終わる日は、2026年10月16日時点で決まっていません。経済産業大臣は10月6日、「出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討」と述べています。
市町村の灯油助成（福祉灯油）は申請が必要です。千歳市と苫小牧市は令和8年10月1日から受付を始め、1世帯1万円を支給します。
北海道は令和8年度、福祉灯油を行う市町村を支援する事業を経済対策に入れています。

灯油の補助金にはどんな種類がある？

灯油の補助金は「国の補助」と「自治体の灯油助成」の2種類です。しくみも、申請がいるかどうかも、まったくちがいます。

	国の補助	自治体の灯油助成（福祉灯油など）
実施するところ	国（資源エネルギー庁）	市町村・都道府県
お金を受け取る人	石油会社（元売り）	対象の世帯
申請	いらない	多くは必要
対象	灯油を買うすべての人	自治体が決めた世帯（低所得の高齢者世帯など）
内容	店頭の値段が下がる	現金・灯油券などで支給
今の状況	2026年3月19日から続いている	令和8年度の受付を始めた自治体がある

国の灯油の補助は今いくら？

2026年10月15日〜21日の国の補助は、灯油1リットルあたり43.0円です。灯油18L缶1つで約774円分、値段が下がっている計算です。

項目	2026年10月16日時点
灯油の補助額	1リットル43.0円（10月15日〜21日）
前の週の補助額	1リットル42.4円（10月8日〜14日）
灯油の全国平均の値段	1リットル142.4円（10月13日の調査）
補助がない場合の値段	1リットル184.8円（資源エネルギー庁の試算）
18L缶の値段の目安	約2,563円（補助がなければ約3,326円）
申請	いらない

国の補助は、正式には「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」という制度です。お金は石油会社（元売り）に払われ、そのぶん卸の値段が下がり、店頭の値段も下がるしくみです。

補助額はガソリンと同じで、基本的に毎週見直されます。ガソリンの全国平均を170円くらいに保つための額が決まり、灯油・軽油・重油にも同じ額が出ています。

ポイント

国の灯油の補助は申請がいりません。「灯油の補助金を申請しませんか」「手数料を払えば受け取れます」といった電話やメールは、詐欺を疑ってください。

国の灯油の補助はいつまで続く？

2026年10月16日時点で、国の灯油の補助の終わる日は決まっていません。「打ち切り」が決まったという発表もありません。

ただし、経済産業大臣は10月6日の記者会見で、今後について「支援単価や措置の出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討してまいりたい」と述べました。 8月の補助は月平均1リットル23.8円程度、支出は約1,800億円だったと説明しています。

つまり、すぐ終わるとは言えませんが、補助が減ったり終わったりする可能性はあります。冬の灯油代は、補助が減った場合も考えて準備しておくと安心です。

国の補助の見通しは「灯油・重油の補助金はいつまで？」の記事で、もっと詳しく解説しています。

自治体の灯油助成（福祉灯油）とは？

自治体の灯油助成は、市町村などが冬の暖房代の一部を世帯に支給する制度です。「福祉灯油」と呼ばれることも多く、低所得の高齢者世帯・障がい者世帯・ひとり親世帯などが主な対象です。

内容はすべて自治体が決めます。対象の世帯、金額、配り方（現金・灯油券など）、申請の期間は、自治体ごとに大きくちがいます。

多くは自分で申請しないともらえません。受付期間が短い自治体もあるので、早めの確認が大切です。

令和8年度（この冬）に灯油助成の受付を始めた自治体は？

2026年10月16日時点で、自治体の公式サイトで令和8年度の受付を確認できたのは次の市です。どれも北海道の市で、10月1日から受付が始まっています。

自治体	事業名	支給額	主な対象	申請期間
北海道千歳市	あったか灯油事業	1世帯1万円	市民税非課税世帯のうち、高齢者・障がい者・ひとり親世帯（収入・預貯金の基準あり）	2026年10月1日〜2027年2月26日
北海道苫小牧市	ぬくもり灯油事業	1世帯1万円（年額）	65歳以上の高齢者世帯・障がい者世帯で、世帯全員が非課税（収入・金融資産の基準あり）	2026年10月1日〜2027年2月26日
北海道江別市	年末見舞金（福祉灯油）	灯油200L購入相当額など＋1万円の上乗せ	年間収入が生活保護基準以下で、生活保護を受けていない世帯など	2026年10月1日〜11月6日

江別市は申請の締切が11月6日と早いので注意してください。申請は、住んでいる地区の民生委員に行います。

北海道は、令和8年度の「物価高対応緊急経済対策」に「高齢者等の冬の生活支援事業（福祉灯油事業）」を入れています。福祉灯油を行う道内の市町村を、道が支える事業です。

北海道の市町村ごとの状況は「北海道の灯油補助金・福祉灯油2026」の記事にまとめています。

まだ発表していない自治体はどうなる？

まだ発表していない自治体でも、これから冬に向けて発表されることがあります。去年（令和7年度）は、12月や1月に受付を始めた自治体もありました。

去年（令和7年度）の例

自治体	内容（令和7年度）	申請期間（令和7年度）
北海道旭川市	旭川あったかサポート給付金（福祉灯油購入助成金）1世帯1万円	2025年12月10日〜2026年2月28日（受付終了）
北海道稚内市	福祉灯油支給事業（障がいのある方がいる世帯・ひとり親世帯など）	2025年11月4日〜2026年1月30日（受付終了）
山梨県	生活困窮世帯等灯油助成券及びお米券臨時配付事業	2026年3月27日まで（受付終了）

これらは去年の例で、今年も同じ内容で行うとは限りません。令和8年度に行うかどうかは、各自治体の発表を確認してください。

住んでいる地域の灯油助成はどうやって探す？

いちばん確実なのは、市区町村の公式サイトと福祉の窓口で確認することです。

市区町村の公式サイトで「灯油」「福祉灯油」「暖房費」「物価高騰支援」と検索する
都道府県の公式サイトも確認する（北海道や山梨県のように、県が関わる例もある）
市区町村の広報誌（毎月配られるお知らせ）を見る
市区町村の福祉の窓口や、地区の民生委員に聞く

対象の世帯に通知が届く自治体もあれば、自分で申請しないともらえない自治体もあります。対象かどうかわからないときは、窓口に聞くのが確実です。

会社やお店の灯油代を支援する制度はある？

家庭向けとは別に、会社やお店の燃料費を支援する自治体もあります。灯油を暖房やボイラーに使う事業者は、こちらも確認しておきましょう。

千葉県いすみ市：エネルギー価格高騰対策支援補助金（令和8年度）

項目	内容
対象	市内の中小企業者等（令和7年度以前から市内で事業をしていることなど）
対象の経費	ガソリン・灯油・軽油・重油・LPガス代のうち、事業用で2026年7〜9月に払ったもの
補助額	（経費の合計 − 消費税相当額）× 10%、上限20万円
受付期間	2026年11月4日〜12月25日

北海道も令和8年度の経済対策で、漁業者の燃油代の支援（漁業用燃油価格対策事業）や、運送事業者の車両維持費の支援を行うとしています。国の支援策も合わせて知りたい方は、「燃料費高騰で使える事業者向け支援策まとめ」をご覧ください。