ガソリン・軽油の暫定税率はいつ廃止された？値段はどう変わったかをやさしく解説

公開日 2026/09/28·最終更新日 2026/10/16

結論：ガソリンの暫定税率（1リットル25.1円）は2025年12月31日に、軽油の暫定税率（17.1円）は2026年4月1日に廃止されました。 ただし、廃止の日に値段が一気に下がったわけではありません。国が先に補助金を少しずつ増やし、税金と同じ分だけ値段を下げておいたからです。 この記事では、暫定税率とは何か、廃止で何が変わったか、そして今のガソリン補助金との関係を整理します。

暫定税率の廃止はいつから？

ガソリンの暫定税率は2025年12月31日、軽油の暫定税率は2026年4月1日に廃止されました。

暫定税率は、正式には「当分の間税率」と呼ばれる税金の上乗せ分です。 ガソリンは「揮発油税」と「地方揮発油税」、軽油は「軽油引取税」の中に含まれていました。

資源エネルギー庁によると、暫定税率は1974年に、道路をつくるためのお金を集める目的で始まりました。 それから約50年続いた上乗せが、今回なくなったことになります。

廃止の日に一気に安くならなかったのはなぜ？

国は、廃止の日に値段が急に下がるのを避けるため、先に補助金を少しずつ増やしました。 値段が一気に下がると、給油の買い控えや、そのあとの急な混雑が起きるおそれがあるためです。

資源エネルギー庁は、1回の値動きを5円程度におさえながら、2週間ごとに補助を増やすと説明していました。 実際の流れは次のとおりです。

つまり、廃止の少し前から「補助金で税金分を値下げ」しておき、廃止の日に「補助金」から「減税」へバトンタッチした形です。 そのため、廃止の前後で店頭の値段はほとんど変わりませんでした。

なお、2008年に暫定税率が一時的に切れたときには、ガソリンスタンドで在庫切れなどの混乱が起きました。 資源エネルギー庁も、この例を挙げて段階的に進める理由を説明しています。

廃止のあと、なぜまたガソリン補助金が始まったの？

暫定税率の廃止で、ガソリンへの補助はいったん終わりました。 2026年1月1日から3月18日までは、ガソリンへの補助はゼロでした。

ところが中東情勢が悪くなり、原油の値段が急に上がりました。 2026年3月16日には、ガソリンの全国平均が190.8円まで上がっています。

そこで国は、2026年3月19日から「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」を始めました。 ガソリンの全国平均が170円くらいを超えないように、超えた分を補助する制度です。

大事なのは、暫定税率の分はもう税金として戻ってこないという点です。 今後ガソリン補助金が終わった場合に上がるのは、今の補助の分（10月15日〜21日は43.0円）です。

暫定税率の廃止で家計や会社はどれくらい得をした？

2026年5月25日の首相の会見では、暫定税率の廃止と燃料の補助の効果を合わせて、4月の消費者物価を1.1ポイント程度押し下げたと説明されました。 家計の負担は、4月の1か月で1世帯あたり2,600円程度軽くなったとしています。

税金の分だけで考えると、1リットルあたりガソリンは25.1円、軽油は17.1円安くなっています。 使う量ごとのおおよその金額は次のとおりです。

軽油を多く使う会社は何に気をつければいい？

運送業など軽油を多く使う会社にとって、暫定税率の廃止は長く続く値下げです。 一方で、今の軽油の補助（10月15日〜21日は43.0円）は、いつ減ってもおかしくない一時的なものです。 経済産業大臣も2026年10月6日の会見で「出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討」と述べています。

燃料費の計画は「暫定税率廃止後の値段＋補助がなくなった場合の上乗せ」で考えておくと安心です。 軽油の補助の見通しは「軽油の補助金はいつまで？」の記事で詳しく解説しています。