ガソリン補助金が終わったらいくらになる？値上がり額と事業者の負担を試算【2026年10月】
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結論：ガソリン補助金がすべてなくなると、ガソリンは全国平均で1リットル約213円になります。今より約43円高くなる計算です。 （資源エネルギー庁が出した、10月15日からの補助額の計算をもとにしています） 10月6日には経済産業大臣が「措置の出口を含め柔軟に検討」と発言し、終わり方が話題にのぼり始めました。 この記事では「一気に終わる」「175円に見直し」「少しずつ減る」の3つのパターンで、家庭と事業者の負担がいくら増えるかを試算します。
この記事の要点
- 資源エネルギー庁の計算では、2026年10月15日からの週に補助がなかった場合のガソリン価格は全国平均213.0円です。
- 2026年10月15日〜21日のガソリン補助額は1リットル43.0円なので、補助が急になくなれば約43円の値上がりになります。
- 2026年10月13日時点の「補助なし価格」は、ガソリン212.5円・軽油202.0円・灯油184.8円です（資源エネルギー庁）。
- 補助が一気になくなった場合、普通車の満タン50Lで1回約2,150円、灯油18L缶1つで約774円の負担増になります。
- これまで補助は一度にゼロにせず、少しずつ減らす方法がとられてきました。
ガソリン補助金がなくなったら、ガソリンはいくら？
補助がなくなると、ガソリンは全国平均で1リットル約213円になる計算です。 今の170円前後から、約43円上がります。
補助額は「来週のガソリンの予想価格」から「目標の値段（基準価格）の170円」を引いて決まります。 計算するのは資源エネルギー庁です。
10月15日からの補助額43.0円の計算では、補助がない場合の来週の予想価格が213.0円でした。 内訳は、10月13日の全国平均170.1円＋前の週の補助額42.4円＋原油の値上がり分0.5円です。
| 燃料 | 今の全国平均（10月13日） | 補助がない場合の値段（10月13日時点） |
|---|---|---|
| レギュラーガソリン | 170.1円/L | 212.5円/L |
| 軽油 | 159.6円/L | 202.0円/L |
| 灯油 | 142.4円/L | 184.8円/L |
ポイント
「補助がない場合の値段」は、資源エネルギー庁が公表している10月13日時点の「補助なし価格」です（その時点の全国平均に、前の週の補助42.4円を足した値）。 10月15日からは補助が43.0円になっているため、実際の値上がり幅は原油の値段や為替、お店の仕入れ具合によって上下します。
3つのパターンで試算：どれくらい値上がりする？
パターン1：補助が一気になくなった場合（＋約43円）
今の補助額43.0円が、そのままなくなるケースです。
影響が大きすぎるので、実際に起きる可能性は低いと考えられます。 それでも「最悪の場合」としてこの数字を知っておくと、お金のやりくり（資金繰り）の計画に役立ちます。
パターン2：目標の値段が175円に見直された場合（＋約5円）
2026年7月に共同通信が「目標の値段を170円から175円へ見直す案がある」と報じました。これが実行されたケースです。 補助は続いたまま、お店の値段の目安が5円上がります。
ただし10月16日の時点で、正式には決まっていません。 10月15日からの補助額の計算でも、目標の値段は170円のままです。
パターン3：少しずつ減らして終わる場合
2023年〜2025年には、補助を数か月かけて少しずつ減らし、お店の値段もだんだん上がっていく方法がとられました。 今回も終わるときは、同じように段階を踏む可能性が高いと考えられます。
10月6日の会見で経済産業大臣は「支援単価や措置の出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討」と述べました。 「支援単価」も検討の対象に入っているため、補助額を少しずつ下げるやり方も考えられます（10月16日時点で決定はありません）。
この場合、最終的にいくら上がるかは、そのときの原油の値段しだいです。 数か月かけてじわじわ上がっていくイメージです。
家庭への影響：1回の給油でいくら増える？
補助が一気になくなると、普通車の満タン50Lで1回あたり約2,150円の負担増です。
| 給油する量 | ＋5円（175円に見直し） | ＋43円（補助がなくなる） |
|---|---|---|
| 軽自動車 満タン30L | ＋150円 | ＋1,290円 |
| 普通車 満タン50L | ＋250円 | ＋2,150円 |
| 月に100L使う家庭 | ＋500円／月 | ＋4,300円／月 |
| 灯油 18L缶1つ | ＋90円 | ＋774円 |
事業者への影響：業種別にいくら増える？
燃料をたくさん使う事業者ほど、影響は大きくなります。 下の表は、1か月に使う燃料の量ごとに、負担がいくら増えるかを試算したものです。
| 想定 | 月に使う量 | ＋5円の場合 | ＋43円の場合 |
|---|---|---|---|
| 営業車5台の会社（ガソリン） | 1,500L | ＋7,500円 | ＋64,500円 |
| 大型トラック1台（軽油） | 2,000L | ＋10,000円 | ＋86,000円 |
| トラック10台の運送会社（軽油） | 20,000L | ＋100,000円 | ＋860,000円 |
| ハウス栽培の暖房（A重油・冬） | 5,000L | ＋25,000円 | ＋215,000円 |
トラック10台の運送会社だと、補助がなくなれば燃料代が月86万円、1年で1,000万円以上増える計算です。
もうけの少ない業種では、値上がり分を取引先の価格に上乗せ（価格転嫁）できなければ、すぐ赤字になりかねない金額です。
補助が終わる前に事業者ができる備えは？
一番大事なのは、補助がなくなったときの燃料代を、自社の数字で先に計算しておくことです。
- 上の試算を自社の燃料の量で計算し、「補助がなくなったときのお金の流れ」を表にしておく
- 燃料サーチャージ（燃料の値段に合わせて運賃や料金を上乗せする仕組み）を、取引先と決めておく
- 燃費のいい車やEV、省エネ型の暖房機など、燃料を減らす設備に補助金を使う
- お金のやりくりが苦しくなる前に、日本政策金融公庫などの特別相談窓口に相談する
ガソリン補助金は申請しなくても受けられます。 一方で、燃料を減らすための設備には、自分で申請する補助金が使えます。
補助がある今のうちに準備しておけば、補助が終わったときの影響を小さくできます。 燃料代の値上がりに使える支援は「燃料費高騰で使える事業者向け支援策まとめ」で一覧にしています。